財政破綻の片棒を担ぐ“郵政逆戻り案”は絶対に阻止せよ！

亀井静香郵政改革・金融相が、郵政改革法案の概要を発表しました。それによれば、日本郵政への政府出資比率は重要決議への拒否権を行使できる３分の１超とし、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1000万円から2000万円に、かんぽ生命の限度額は1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げるというもの。しかも、ユニバーサル・サービス確保を理由に消費税を免除するという“特典”まで付与する国営郵政への“逆戻り案”に、世論がどう反応するか危機感をもって注目しています。

この案で国民の理解を得んとするがために“いやらしく”付加されたのが、郵便局を使った行政のワンストップ・サービス化のお話です。つまり、実質国営郵政に戻せば住民票等の受け取りやパスポートの申請などが取り扱えるようになり、国民生活の利便性向上に大きく資するものであると言う論理です。この部分は確かに一見すると、国民の大半がありがたいと感じるものではあるでしょう。しかしながら、見かけ上の利便性向上にだまされてはいけないのは、行政ワンストップ・サービスの取り扱い窓口も決して政府系機関でなければできないというものではなく、一定の審査や条件をクリアした民間に対して門戸を広げていくことこそ、民間へのアウトソーシングによる公的機関の経費削減すなわち国家支出の抑制につながることであり、いまさら郵政を国の関係機関に戻して余計な人員と事務コストをかけて取り扱うべきサービスであるのかと言えばいささか疑問である訳です。

さらに、本件の最大の問題点は以前本ブログでも取り上げておりますが、「郵貯・簡保の限度額引き上げ」→「大量の個人資産流入」→「赤字国債の買い支え原資化」→「実質財政破綻と日本国債のデフォルト・リスク増大」→「国民的経済危機」という流れにつながる危険性をその裏に抱えていることなのです。元大蔵事務次官である斎藤氏を郵政のトップに据えた人事は、まさに財務省と日本郵政の一体化をはかろうとする“悪の構図”が見え見えであり、この点の議論を抜き法案審議を進めることは大変危険な事であると考えています。本日の新聞各社の報道では、今回の改革に関して批判的なスタンスは見受けられるものの、「郵貯・簡保の肥大化が民間金融機関を圧迫し自由競争を阻害する」という論調に偏っているのは、大変懸念させられます。なぜなら、銀行等民間金融機関はどうも一般国民から見てあまり好意的に受け入れられておらず（その歴史的慇懃無礼さが原因ではあるのですが）、この論調では「郵貯の限度額が増えるのは国民的には歓迎。銀行はもっと苦労すべき」との世論の流れも生まれかねず、大きな反対を呼び起こすことにはなりにくいと考えるからです。

くしくも昨日参院を通過した22年度予算では、新規国債発行額は過去最大の44兆円を越える額に達し、国と地方が抱える“借金”は800兆円を越える見通しなのです。予算の半分近くを借金で賄うことなど経営的な観点から言えばあり得ない話であり、さらに借金の利払い資金まで新たな借り入れで賄うと言う事態は異常以外の何モノでもないのです。もしこれが民間企業なら、銀行は到底融資などしないハズです。でもそれを可能たらしめているのが、郵貯・簡保として集めた国民の個人資産な訳です。いってみれば表面上はうまいことをいって金集めをしておいて、裏ではその金を使って悪事を働いているようなもので、国民に対する“騙しうち”であると言ってもいいと思います。赤字国債を“国営郵政”が買い支える構図がこれ以上極端になれば、日本の財政に対する国際的な信用不安が巻き起こることは想像に難くありません。今回の法案はそんな国家的リスクを負っているものであると、国民にしっかりと説明をした上で審判を仰いでいく必要があるのです。

マスメディア各社も、喰いつきの良い記事ばかりを欠くのではなく大局的な立場でものごとを捉えて、世論を誤った判断に導くことのないようより一層の配慮を求めます。４月の法案成立までの間に正当な議論展開の世論の形成により、国民経済に将来的な大損失が生じるような誤った方向に行かないことを期待するとともに、“小泉憎し”の個人的恨みに根差した亀井静香の独善的やり方に、この国の将来を台無しにすることのないよう祈ってやみません。