本日告示。ツラの皮の厚さを競う？自民党総裁選

政権政党である民主党の代表選よりも、本日告示の野党自民党の総裁選に注目が集まっています。なぜって、恐らく今回総裁になった人が次の総理大臣になりそうだから、ではないでしょうか。しかし、総理大臣になれるかもしれない、となった途端に５人もの立候補者って、現金なものです。しかも一見して立候補にふさわしくないと思しき人もちらほら。それでも出る。政治家って言うのは尋常な神経では務まらないのだなと、妙に納得です。以下は国民の多くが既に感じている部分かもしれませんが、告示に合わせて確認的に少し言っておきます。

まず石原伸晃氏。先般、「美しすぎる」じゃなくて“うるさすぎる”父の存在がどうも気になると、拙ブログのエントリ（http://blog.goo.ne.jp/ozoz0930/e/09062675126af5db5c13243b10bf3d96）で書かせていただいたのですが、今週はテレビ朝日の「報道ステーション」で生発言を聞かせていただき、想像以上の驚愕でありました。

とにかく、この人は口のきき方を知らないらしい。司会の古館アナのことが個人的に嫌いなのか元新聞記者としてアナウンサーという職業を単に見下しているのか、完全な上から目線口調はどう見ても番組を見ている者からして気分のいいものではありませんでした。古館氏は一応年上です。目上の人間相手の口調としてちょっと信じられませんでした。それに、聞き手が誰であろうが、公共の電波で質問に答えると言うのは国民に対する発言でもあるわけで、この礼儀のなさは驚きの一言です。

失言やら暴論やらがかなりネット上でも叩かれているようではありますが、話している内容がどうとかいう前に口のきき方ひとつで「さようなら」のレベルであると思われます。総理にでもなって、こんな礼儀知らずの口調を毎日聞かされた日には国民のストレスが溜って堪ったもんじゃない。立候する前に、うるさすぎる”父にもう一度スパルタ教育をしなおしてもらった方がいいのではないでしょうか（父の口の悪さも天下一品ですが、それとは類が違いすぎます）。

次に安倍晋三さん。元総理大臣。これはもうそこらじゅうで言われていますが、もともと世界に恥ずべき“首相の１年交代ルール”を作った張本人。本人は難病とか言っていますが、要は精神的に追い込まれての“腹イタ”で政権を投げ出したお坊ちゃん育ちの無責任首相ですから。立候補会見やテレビ出演時に謝っていましたけれども、謝って済む問題とそうでない問題があると、その辺はしっかり分別を持っていただきたい。

今をときめく「日本維新の会」からのラブコールに、何か勘違いしちゃったんでしょうか。だとしたら勘違いというものは本当に恐ろしい。周囲もこんな国民に対する裏切り行為を働いた人を推薦とかしちゃ絶対ダメでしょ。少なくとも思いとどまらせなくちゃ、政党としての信頼感を損ないます。この人が今さら何を言っても空虚に響いてしまいます。そもそも今の政治混迷に対しての永久追放並み“A級戦犯”であり、どう転んでもアウトです。

もう一人、林芳正氏。参議院議員だそうで、自称政策通とか。「変動相場制見直し」とかを昨日ぶち上げたそうです。確かに為替相場が実需原則に基づいているかと言えばそうではないのでしょうが、だからと言って市場に国家の必要以上の介入を容認するようは発言は暴論と言われるリスクもありそうです。この発言は、どうせ総理にはならないんだから目を引くことを言って自身の印象付けをしようという意図的なモノのように聞こえ、何か企んでハッタリをかましているのかなと。

そもそも、林芳正氏って？大臣経験だって２度あるとは言っても合計で僅か２か月。党三役の経験もなし。この程度の政治キャリアの方に国のかじ取りを任せていいものか、いささか疑問です。もちろんはじめから本人だって当選する気もなく出ているわけでしょうし、じゃ狙いは何なのかと。一説には衆院鞍替えを望んでいながら、地元選挙区の党内の調整が難航している故の売名的実績づくりではないかと。もしそうなら、やっぱりとんでもないハッタリ屋じゃないですか。これもなぜ周囲が立候補を止められらなかったのか、なぜ推薦人が20人も集まる見通しなのか。政治家の世界って、不思議な世界です。

結論として、自民党総裁選はツラの皮の厚い人たちによる「日本一ツラの皮の厚い人選手権」なのかなと。他の御二方がどうなのか詳しくは存じ上げませんが、ツラの皮の厚さを競って次期総理大臣最右翼候補を選ぶことにはなって欲しくないと、有権者の一人として切に願うばかりです。

中韓家電の販売好調は、尖閣・竹島以上の脅威

未読でたまっていた先月の日経MJを読んだ中で、中韓家電がホームセンターを席巻しているとの記事が目に止まりました。中でも中国の家電メーカー、ハイアールは家電量販店への食い込みが難航する中、幅広い分野での価格訴求力ある商材を求めるホームセンターとの思惑が一致し、ここを主戦場として急速に売り上げを伸ばしているというのです。家電エコポイント終了後の今年は、国内の家電全般の売り上げが低迷する中、同社の冷蔵庫や電子レンジは前年比５％増と健闘中とか。

ハイアールと言えば、昨年パナソニック傘下の旧三洋電機白物家電分野を買収し、日本の家電メーカーが製品ブランド化に至っていない冷蔵庫、冷凍庫、電子レンジあたりから進出を開始。製品の品質も急激に向上していると聞きます。新聞記事にもホームセンターの談話として「デザイン性も以前より向上し、故障などクレームの件数も大幅に減った」とそれを裏付ける記述があり、一足先に品質向上を遂げている韓国製品に次いでハイアール製品もデザイン・品質改善による好感度および信頼感のアップが右肩上がりの販売を後押ししているように思えます。

そもそも、中韓家電が受け入れられる背景には我が国の長引く不況とデフレ状況が大きく影響を及ぼしています。好景気でインフレ気味の時代であるなら、価格よりも機能面やデザイン重視の消費が先行するのですが、不況下のデフレ経済では細かい機能や見てくれよりも価格。今までは、「いくら安くとも、故障が多くては」とか「あまりに古臭いデザインは嫌」と、デフレ経済下でも中韓家電は敬遠されがちだったのですが、デザイン性も性能も日本製に大きくは見劣りしないとなれば、日本ブランドにこだわらず触手が伸びる人が増えても不思議ではないところです。

この話を受けて、早速近隣のホームセンターに行ってみました。確かに、家電コーナーの品揃えこそ今ひとつではありますが、冷蔵庫、冷凍庫、電子レンジ等の目玉商品の多くは中韓家電であり、照明機器や掃除機などにも中韓家電は進出し、どれも大手量販店の国産品最安値価格帯（基本機能装備水準製品）の商品価格と比べて、最低でも２～３割程度は安いという印象を受けました。これだけ価格が違うと、店舗独自の家電５年保証が当たり前の今の時代でもありますから、中韓家電を選択する人が増えているという実態にも納得せざるを得ない感じです。

この流れがどういうことになるかですが、今はまだホームセンター止まりの感が強い中韓家電は、韓国製の液晶テレビが機能面で同水準の日本製テレビよりも２～３割の割安感を持って急激に家電量販店に流入したのと同じような流れとなって現れる日も、そう遠くはないと予感させられるに十分すぎる気がしています。このままではメイド・イン・ジャパンの家電製品はテレビだけでなく、軒並み壊滅状態になる可能性すら感じさせられる危機的な事態にも思えては来ませんでしょうか。

この流れに歯止めをかけられるとすれば、何よりもまず景気回復とデフレ脱却以外にはないでしょう。と言いますのも、いくら日本の家電メーカーにも生き残りを賭けた路線変更が求められるとはいえ、中韓メーカーと同じと同じような経営思想で「安い」ばかりを追求させるのはあまりに酷であり、過去に世界に確固たる力を示してきたメイド・イン・ジャパンの在り様としてもどこか違うのではないかと思わざるを得ないからでもあります。

液晶テレビで市場を席巻したシャープが、ひん死の状態で台湾企業に救いの手を求めている姿を、忸怩たる思いで見ているご同輩も多いのではないかと思います。この問題は、単にシャープ１社の問題ではないと見ています。大手家電メーカーは皆明日は我が身でしょう。とにかく今必要なことは、景気回復、デフレ脱却です。民主党政権下で何も進まなかった景気浮揚策、デフレ打開策が、今ほど急がれている時期はないのです。中韓の家電業界における日本進行は、ある意味では尖閣・竹島など比較にならないレベルの経済占拠状態にもなりかねない状況なのですから。

このままもし家電に端を発し中韓による経済的“実効支配”が進行してしまうという事態にでも陥るということになるのなら、日本経済の国際競争力は著しく低下し、我々一人ひとりレベルの国民生活も大きなダメージを受けることになるかもしれません。来るべき総選挙に向けて、経済政策論議などそっちのけで数の綱引きばかりが繰り広げられる永田町の現況を見るに、このような不安はますます大きくなるばかりです。

明朝、NHKラジオに出ます

明日、６日朝のNHKラジオ第一放送「ラジオあさいちばん」に生出演します。６月に引き続いて２回目の登場です。今回のテーマは、「日本一暑い街の街おこし「くま辛」この夏の成果と、今後の地域活性化策のあり様」といったところのようです。台本なしのぶっつけで臨みます。

出番予定は午前７時40分前後です。通勤途上でもラジオをお持ちでなくとも、スマホの無料アプリ「らじるらじる」で、聞くことができるそうです。

よろしかったら耳を傾けてみてください。

石原親子「都知事＝首相タッグ」への懸念

再選を目指す谷垣自民党総裁が、出身派閥の代表古賀元幹事長に総裁選への協力要請をおこない断られたという出来事がありました。このことに関連して政治素人的視点で感じる部分を書いてみます。

古賀氏は谷垣氏との面談で「次の総裁は選挙の顔だ。思い切って若い人にして自民党を再建したい」と言ったそうで、報道によれば総裁選に向けて石原伸晃幹事長を支持し推していく構えとのこと。石原氏本人も総裁選出馬に意欲を見せているそうで、この流れでいけば石原氏が総裁選の有力候補のひとりになることは間違いなさそうな雲行きです。

今度の総裁選は、その後に想定される総選挙でもし自民党が勝ち民主党との議席数逆転があれば、第三極との連立を含めて自民党から再び総理大臣を輩出することになる可能性も高い選挙であり、当然それをにらんだ上で総理候補としての国民世論の動向も踏まえた慎重な人選が望まれるところでもあります。石原氏はどうなのかというと、氏の政治手腕がいかほどのものであるのかはよくは存じ上げませんが、個人的に何よりも気になるのは氏の実父が石原慎太郎東京都知事であるということではないかと思っています。

石原都知事が問題人物であるとかないとか、そういうことを申し上げているのではなく、良い意味、悪い意味を含めて他に類をみないほどアグレッシブな政治家であり、日本の首都の長であるということにおいてややもすると周囲が考える知事のミッションを飛び越えて、様々な物議をかもす言動を展開することがこれまでにも多々あったと記憶に確かなところであります。繰り返しますが、良い意味、悪い意味双方の観点から申し上げています。

現状を申し上げるなら、何をおいても尖閣諸島問題。都知事のややもすると突っ走り気味な部分を野田首相のまどろっこしいほどの慎重さがあって(野田首相の姿勢を褒めているわけではありません)、至って対応が難しい国際問題に関して暴走させずになんとかバランスをとってきたという流れがあるのも事実なのではないかと思っています。もし仮に、石原都知事の思惑に総理が政府としての言動を一致させて前に進んでしまっていたならと考えると、少しが背筋が寒くなるような事態もあったのではと懸念を感じさせられることろでもあります。

それが、今後都知事のご子息である伸晃氏がこの国の総理大臣に就任するということになったとしたらどうでしょう。もちろん政治判断に身内びいきといった個人的感情を持ち込むことは絶対にあってはならないことではありますが、慎太郎氏、伸晃氏とて人の子、血のつながった普通の親子関係である訳で、全くの他人同士の首相と都知事と言う関係で政治的な判断事項のやり取りができるのか否かは、まず疑問を持って考えるのが当然の道筋であるように思えます。ましてや、慎太郎氏が自身の著作よろしく「スパルタ教育」で伸晃氏を育ててきたとするならその力関係は推して知るべしであり、石原親子による父＝都知事、息子＝首相の構図は大きな懸念を感じざるを得ないのです。

あらゆる可能性のあるケースを想定しそのメリット・デメリットを事前に検討することは、一国の首相候補を選出するに際しては必要なことではないかと思っています。個人的には、国際問題を含め国政への発言力が強い立場にある首都東京のリーダーと一国のトップたる首相を、親子が務めるという構図は石原親子に限らず不安が残ることではないかと。同族会社でも、経営判断において私情が入ることが取り返しのつかない判断ミスにつながることが間々あるからです。ましてや国の運営に私情による判断ミスは絶対に許されません。自民党の総裁選においては、このような視点も候補者選びの判断材料としては加味されるべき点であろうと思う次第です。

尖閣、竹島、当面必要な対処

尖閣、竹島関連のさらに続きです。

まず、前回のエントリで「今は竹島問題を優先すべき」という話を書いたところ、尖閣の方が重要度が高いとのご意見をいただきました。小職も、尖閣の資源面、国際関係等からの重要性は竹島のそれを上回るものであるととは十分認識をしております。しかしながら、毎度繰り返しますが、なにぶん今は韓国の武力占拠と言う悪事をようやく国際的な批判の目を向けさせる絶好のチャンスが巡ってきたわけであり、ひとまずここはそれに集中すべきかなと思うのです。

この週末は、東京都の調査船が尖閣周辺を調査に行った件がニュース等で取り上げられていますが、個人的にはタイミングと言う点で感心しません。現状、これがいたずらに中国の反日運動を刺激するようなことになれば、詳細な事情を知らない国際世論に「結局日本も韓国と同じことを中国に対してしているのか」との誤解を与えかねないのではないかと。さらにもしこの先の近い将来、噂されるように石原都知事が尖閣に上陸するようなことがあれば、石原氏自身の本意ならずも韓国の李大統領がした行為と同様のものとして少なくとも中国には受け取られるでしょうし、竹島問題にからむ国際世論に対しても決してプラスには働かないと思うのです。領有権外交に関する大局的な観点から、今後の慎重な対処を望みたいところです。

次に、竹島問題に関して。何より、日本の領有権に関する正当性の主張について政府は常により具体的な理由表明をするべきであると思っています。自己主張をする際に最も重要なことはその理由を明確指し示すことです。例えば李大統領の竹島上陸の際にも、大統領宛信書受取り拒否の際にも、国際提訴拒絶の際にも、「日本固有の領土であり、誠に遺憾である」という旨の表現だけでは、全く不十分であると思うのです。竹島領有権の正統性については、日本国民にも十分に認識されているとは言い難い状況であるとも思います。まずは全日本国民に対しても、領有権の正当性を十分に認識をさせる必要があるのではないでしょうか。韓国民は幼少時代から反日教育を嫌と言うほど刷りこまれているわけで、穏健な日本人がこの問題に関して国民一人ひとりの意識の部分で負けていたのでは、到底国際世論を動かすことなどできないのではないかと懸念するからです。

具体的にはしつこいぐらいに、次の如き見解を繰り返し述べるべきであると考えます。

「竹島は、1905年の島根県への編入をもって正式に日本国の領土となったものであり、それ以前に朝鮮の一部として取り扱われたことも領有権の主張がなされたことも決してなく、このことは1951年に中立な第三国によっても公式に認められているところでもあります。このような歴史的事実にもかかわらず、1952年に韓国政府によって李承晩ラインが一方的に引かれ軍事占拠がなされ、日韓基本条約によって李承晩ラインの廃止が合意された後も占拠を続けていることは不当極まりない行為であり、速やかにこれを解き日本国の領土としての引き渡しを正当な権利として韓国政府に対し要求するものです」

日本国政府は、常にこのような我が国の領有権主張に対する具体的な理由を付した見解を述べ、メディアをも巻き込んで、日本国民の頭にも刷りこみ、韓国政府や同国国民には明確な論拠を持って訴え、国際世論に対して日本の正当性を具体的に主張する、そのような必要を強く感じるところであります。このような具体的な理由を付した見解を世界に対して発信し続けていくことで、国際世論が韓国政府の対し同様に具体的な理由を付した反論を求めることにつながるわけで、そうなれば理由なき不当占拠を続ける韓国は窮地に追い込まれるに違いありません。活字や電波に加えネットメディアが発達をとげた今、過去とはメディアの影響力にも格段の差があります。今が千載一遇、竹島を不当占拠から解く大きなチャンスであると思っています。

（本エントリは、あくまで筆者個人の考え方を示したものであり、特定の政治団体および思想団体の考えに拠って書かれたものではありません。）

尖閣はさておき、今は竹島に集中すべき

韓国話の続きです。

竹島問題と時を同じくして、というよりも韓国大統領の竹島上陸に刺激をされ中国人が尖閣諸島に上陸するという事件が起き、メディアでは竹島問題と尖閣問題はどうも近いトーンで取り上げられるケースが多いように思います。しかしながら、この２つの日本固有の領土である島を巡る問題は根本的な経緯も問題の重大性も違うので、個人的にはできれば全く別問題としての扱いを徹底してほしく思います。とりあえずその違いを再確認しておきましょう。

まず、尖閣問題。石原都知事の尖閣諸島購入宣言以来、中国もガタガタとうるさく言ってはいますが、中国政府の裏での糸引きがあるか否かは別として、とりあえず現状で世を騒がせているのはあちらの一民間人が（活動家ですが）、「尖閣は我々の領土だ」と叫んで島に上陸し中国の旗を立てたとか、まあ事件そのものはチンピラが街で騒いでるレベルの問題です。中国は国として、都知事発言やら市民活動家に対する日本の対応とかには、いちいちやかましいコメントを出してはいますが、根本的にはどうでもよろしい話なわけです。

そもそもの尖閣の所有権の問題を紐解けば、単なるイチャモン話であります。「尖閣はもともとが琉球王国の所属であり、どうみても日本国」という事実のもと、武力で無理やり日本のものにしたわけでもなく何の問題もなかったものが、諸島近海の地下資源が豊富であるという国際調査を受けて、ある日突然中国が「尖閣は日清戦争の戦後処理時に不当に日本領土化されたもの」という言いがかりをつけているに過ぎないのです。だからこそ、これは徹底無視で良いわけです。日本のメディアも、中国の反日運動等を報道するとかの際にも、そのあたりのことの経緯のバカバカしさは客観情報としてしつこいぐらいにしっかり伝えて欲しいわけです。

一方の竹島問題は全然問題のレベルが違います。一番の違いは何と言ってもその経緯。前エントリで述べた“盗人文化”の韓国が、古くから日本の島根県であった島を戦後のどさくさにまぎれて国際法を無視して勝手に武力占拠し、以降実効支配を続けているというとんでもない話であるのです。完全に盗人ですよ。というより強盗ですよね。日本も敗戦のあおりで弱っていた時代で、現行犯逮捕できなかったことがなんとも悔やまれます。このあたりの経緯の詳細はウィキペディアをご参照ください。
→ http://ja.wikipedia.org/wiki/竹島_(島根県)

しかも現時点での最大の問題は、一国の大統領が盗んだ島に突如上陸して「俺たちのものだ！」と叫んだっていう状況ですから、尖閣の場合の一民間人の行動とは訳が違うのです。尖閣の一件は先にも言った如くチンピラの勝手な乱行程度で済ますことができるのに対して、竹島はヤクザの親分自らが堂々犯罪を先導しているわけですから、これは見過ごすわけにはいかない一大事なわけです。韓国は国ぐるみで犯罪を堂々やってのけている、そんな感じがいたします。

日本が今問題にすべきは、今再び動き出した韓国の国家犯罪に対して声を大にすること。時同じくして起きた先のサムスンの“盗人敗訴”と合わせ、これまでなかなか竹島問題を国際世論に訴えかける機会がなかった日本にとってはむしろ好機なのです。ここは、メディアも歩調を揃えるべきかと思います。尖閣は一切とりあわず、犯罪を犯されてそれを見過ごされようとしている竹島問題にしぼって、“盗人文化”の国韓国の元首自らが先導する国家犯罪であると声を大にして言うべきなのだと思うわけです。

逆に尖閣の問題は、政府もメディアも今取り上げれば取り上げるほど国際世論からは竹島問題もこれと同質視される懸念が増し、韓国の本当の犯罪実態が見えにくくなるように思えてなりません。今は政府もメディアも竹島問題に焦点を絞って、韓国の犯罪を糾弾すべく国際世論を動かす努力をするべきではないかと思います。

サムスンの敗訴と竹島問題～韓国の“盗人文化”について

本日は少しばかり過激な提案をしてみようかと思います。テーマは韓国の国民性や国民文化についてです。何かと話題の竹島問題、これまでは詳細な事実関係を自分なりにも調べる時間がなく、聞きかじりの過去経緯だけから余計な事を言うのはいかがなものかとの考えの下、この問題には一切触れずにきました。しかしここに来て、韓国を代表する一大国家的企業であるサムスンが米カルフォルニア北部連邦地裁で、アップルの特許を侵害したとして約826億円の賠償を命じられたとの話を受け、本件の裏にある本質的な問題を考え、竹島を占拠する韓国という国の文化実態を国際世論に広く知らしめるべきなのではないかと思いPCに向かいました。

サムスン敗訴の内容詳細は各所で報道済みではありますが、主な特許侵害指摘内容は①ピンチによるズーム②タップによるズーム③iPhoneに関するデザイン特許④iPhoneのホーム画面デザイン特許、であります。今回のこの内容がより重要性が高いと思うのは、これら特許侵害とし指摘されているものすべてが、専門的な知識なくしては分からない内部構造の技術的特許にかかるものではなく、一般的な利用者なら誰でも見た目で分かるデザインや操作性の部分についてであるということです。言ってみればサムスンのスマホは、先行のヒット商品の良いとこ取りした“盗人”モノマネ品であると言われたという意味であるのです。

専門的な技術特許にからむ特許侵害の場合には、特許の存在を知らなかったとか意図せぬ特許侵害であったとかいったケースも多いわけですが、今回の上記①～④のようなデザインや操作性に関するものは、iPhoneを見て使ってそれを模倣したのは明らかなわけですから、言ってみれば完全に“確信犯”であるのです。何年か前のこと、iPhoneの後追いで初めて出されたNTTドコモのサムスン製ギャラクシーを見た私は、確実に「ここまでマネしていいの」と感じたことを思い出します。しかし、その後何機種も同様のiPhone模倣版が次々出されていくうちにその意識は薄れました。iPhoneのデザインや操作性がまるでスマホの一般に認められたディフェクト・スタンダードになってしまったかのような錯覚に陥ってしまっていたのでしょう。今回の北部連邦地裁の判断は、そんな忘させられていた重要なことを思い出させてくれたのです。

繰り返しますが今回の賠償命令で、モノマネ製品製造“確信犯”サムスンは明らかな“盗人文化”であると明言されたのです。サムスンは韓国という国を代表する国家レベルの大変な大企業であります。日本でその存在を例えるならトヨタあたりがそれにあたるのでしょうか。我々日本人が、もしトヨタが誰が見てもこれはベンツだろうというデザインの車を、ベンツマークと見間違うマークを付しレクサスとして販売し、ベンツからモノマネを告訴され賠償命令を受けたとしたらどう思うでしょうか。恐らくは、国内世論の大半は「トヨタの“盗人精神”は日本の恥！」「マネではないオリジナリティで正々堂々世界に挑め！」と、反省を促し出直しを鼓舞する、それが日本文化であるように思うのです。

しかしながら韓国メディアの多くは、今回の件でサムスンを擁護し、「負けたのは訴訟の場が敵地アメリカであったから」「次は間違いなく違う結果が出る」としていると聞きます。先に述べたように、今回の訴訟が専門性の強い技術特許領域ではなく、デザインや操作性という見た目や使い勝手に係る明らかなモノマネ訴訟であるのにもかかわらずです。これはもう、韓国という国自体が持つ“盗人文化”を雄弁に語るもの以外のなにものでもないと言えると思うのです。

であるのなら、日本ははからずもサムスンの敗訴により露呈した韓国の悪しき文化の存在を、この機会にもっともっと様々な形で国際世論に訴えるべきなのではないのかと。例えば、これまでも液晶テレビや携帯電話の世界でも、日本の複数の家電メーカーは韓国勢から受け続けてきた明らかな模倣に対して、無益な争いは好まないといういたって日本的な“お人よし”対応で、見過ごしてきたと聞きます。今こそ「いいわ、いいわ」でやり過ごしてきたものを呼び起こして「“盗人”許すまじ」の精神で糾弾し、韓国に脈々と流れる“盗人文化”を世界に広く知らせるべき時なのではないのかと思うのです。

竹島問題は、そんな韓国の“盗人文化”を日本の官民が一体となり広く世界に知らしめることで国際世論の盛り上がりを醸成し、両国国民性に対する正しい国際的理解の下、あるべき解決に向かわせるべき問題なのではないかと思うところです。

アイセックの件についてと公表されたコメント

一昨日の拙エントリー「ルーマニアで女子大生が殺害された件とアイセックという団体について」は、２ちゃんねるに複数のスレッドが立つなど大きな反響をいただき、転送先のBLOGOSサイトを含め賛否多数のコメントを頂戴しました。特にアイセックに関して、一部拙エントリーの主張に対する誤解もあるように思われますので、今一度整理しておきたく思います。

小職の主張を分かりやすくまとめると以下の２点に集約されます（ただしアイセックからの文書コメント公表前時点で申し上げています）。「大人」「こども」という表現は、組織の「あるべき」を示す目的で使用しましたが、議論が感情論に流されやすいので今回は一切使用しません。

①今回の事件に関して再発防止の観点から、被害者自身の落ち度検証とは別に、学生運営による非営利集団アイセックの海外インターン・シップ派遣運営について、その問題点の有無と改善策について今後十分な検証がなされる必要がある（必要に応じて政府関係機関の監視強化も検討課題）。
②被害者のインターンシップ派遣アレンジの当事者であるアイセックが、今回の件に関して会見の開催はおろか一部隠ぺいと言われても仕方のない行為の疑義も含め積極的な情報開示をしていないことは、事件に関する直接責任云々だけでなく道義的責任上からも許されることではなく、組織運営の常識を逸脱している。

①は平時のリスク管理の問題、②は有事の危機管理の問題です。念のために申し上げておきますが、私の主張は特定の思想的背景を持って申し上げておるものではなく、またアイセックつぶしでもアイセックに個人的な恨みや嫌悪を持って語っているものでもありません。あくまで小職の職業的な見地から、組織運営と言う観点で再発防止に向け「あるべき」を申し上げているに過ぎません。

一部の方からのコメントには、「アイセックは確固たる国際組織であり、国際人材育成において素晴らしい実績を残すなどの実績からみても、責めをおうような組織ではない」「アイセックのこともよく知らないで、勝手な憶測で批判をするな」というものがありました。小職の見解はあくまでアイセックの実績がいかなるものであるかにかかわらず、一般論として人命に関わるようなリスクを負う組織活動が、今現実に尊い人命を失うような事件にかかわっている以上、再発防止の観点から上記の２点は最低限勘案すべきということであります。

さらに一般論で申し上げれば、組織運営上の問題点を洗い出す場合に、組織の過去の実績と言うモノに惑わされることが最も正確性を欠くことにもつながります。また、有事の対応こそが本当の意味での組織の実力を社会に示す場でもあり、過去の素晴らしい実績の数々や名誉も、有事の誤った対応一つで一瞬にして失われてしまうものなのです。その意味で、上記２点のポイントの２点目については、早急かつ明快な対応が求められているとの意図をもって前エントリーを執筆したものでもあります。


なお２０日の夜になって、ようやくアイセック・ジャパンから以下のような短いコメントが発表された模様です。

＜アイセックジャパン コメント＞
ルーマニアに渡航した邦人女性が同国内で亡くなられたとの報道がなされておりますが、当団体ではご遺族のご意向を踏まえ、本件に関して一切の説明を差し控えさせて頂きます。
2012年8月20日
特定非営利活動法人アイセック・ジャパン


このコメントについては、組織の対応としてどうなのか以前の問題として、自己の組織が直接かかわった事件で被害者の尊い命が失われているにもかかわらず、故人に対するお悔やみの言葉ひとつもないという事実に愕然とさせられました。私はこのコメントから、アイセックの組織として大きく欠落している何かを感じずにはいられません。これが３つめの問題点ではないでしょうか。

皆さんは、どうお考えになりますでしょうか。

皇太子は戦没者慰霊祭に出席すべきではないか

昨日は終戦記念日、今年も日本武道館で戦没者慰霊祭が、天皇皇后両陛下、野田首相出席の下開催されました。

愛する人の尊い命を戦争という愚行の犠牲として失った多くの戦没者の遺族の方々が出席されていました。しかし、すでに戦後70年近くを経て戦争を肌身で知る出席者は年々減少し、出席者の７割以上が70代以上の高齢者であったと。次世代への橋渡しが無言のうちになされている時代の移り変わりが、テレビの映像を通じても感じさせられる式典でもありました。それでも、この戦没者慰霊祭はこれからも続けていかなくてはいけないのです。世界に「戦争」と言う概念が存在しなくなる日まで、いや「戦争」という概念が存在しなくなった日が訪れたとしてもいつまた愚かな人間が同じ過ちを繰り返えさぬよう、永久不滅の式典として未来永劫続けていくべき催しなのだと思っています。それが第二次大戦と言う人類史上まれにみる愚かな戦争の当事者国日本の責務でもあると思うからです。

戦争体験を幼少期にされたという方々でさえ既に70代。戦争のない平和な世界の実現を訴え続け明るい未来をつくっていくためには、我々戦後生まれ特に昭和30年代生まれの世代がどれだけ、先代からバトンを受けて戦争の愚かさを語り継ぎ「平和」を訴え続けていけるかにかかっているのではないでしょうか。今ビジネス界をはじめ世一般は我々世代が時代を担い社会をリードしている訳で、平和活動に関しても同じく我々世代がリードオフマン的自覚をもって率先して動かなくてはいけないのです。終戦後十余年を経て生まれ、昭和30～40年代の高度成長期に少年少女時代を過ごし、「平和」であることが当たり前の時代に育った“戦後っ子”として、我々を育んでくれた「平和」のありがたみを、「戦争の愚かさ」を語り継ぐ人が絶え始めた今こそ意識を持ってしっかりと受けつ継ぐべき時に来ていると思うのです。

その意味において、個人的に毎年言い続けている戦没者慰霊祭への皇太子夫妻の列席が今年も実現しなかったことは本当に残念です。皇太子殿下は私と同学年の52歳であります。論語にも「五十にして天命を知る」との言葉もあります。戦前戦中の天皇制を断罪するという意味ではなく、次期天皇即位者である皇太子殿下が、天皇制の下突き進んだ第二次世界大戦と「天皇陛下万歳」と戦地に散った多くの尊い命を思うなら、我々世代の代表として「平和」を願う先導役を積極的に務めて欲しいと思うのです。すでに終戦記念日8月15日が持つ意味合いさえも大きく変わりつつあると思います。過去の犠牲者へ向けられた悲しみや追悼を乗り越え次世代に引き継ぐべき恒久平和を誓う祭典たるべきであり、それを今担うのは我々戦後世代の役割であるはずのなのですから。

「五十にして天命を知る」。我々世代に課された次世代に過去の過ちを語り継ぐという役割を知るならば、同世代の天皇家の人間には先んじて「平和」の尊さを主張する行動をとって欲しいと思いますし、その使命が課されてもいると思うのです。政府宮内庁も、戦没者慰霊祭はシキタリや前例にとらわれず、未来永継続される平和祈念の式典としての位置づけを明確に認識をしていただき、我々世代のリーダーとして皇太子殿下による次世代へ力強いメッセージを伝える場として欲しい。来年には我々世代の恒久平和実現に向けた役割を改めて確認する場とするためにも、皇太子殿下の戦没者慰霊祭出席およびご発言の実現を切に望んで止みません。

“政治的判断”という「グレー」の違和感

今年の４月にボツワナで象狩りをしていたとして、緊縮財政を強いられている国民の反感をかったスペインのカルロス国王。このたび、世界自然保護基金の名誉総裁職を解任されるという憂き目に会いました。同基金のスペイン事務局は、「ボツワナでの象狩りは違法ではないが多くの会員が不快感をしめした」とその理由を説明。国王は「私が間違っていた。二度としない」と国民に謝罪したと言います。

スペイン国王は、法は犯していない「グレー」な行為をもって「それはブラック」と断じられた訳です。20世紀の時代までは我が国も含めた世界における物事の判断基準として、ブラックとホワイトの間に「グレー」というものが確実に存在していました。要するに、「限りなくブラックに近いものでも法的にセーフであれば「グレー」として目をつぶる」という風潮です。しかしながら、今世紀に入ってから先進国においては、コンプライアンス（法令順守＝この日本語訳は感心しませんが）の考え方が確立され、一般人の間にもブラックとホワイトの中間色である「グレー」は存在しないという考え方が広く浸透するようになっています。

我が国で言うならば、「法に違反していないなら文句ないだろうは通用しない」という「コンプライアンスの時代に、もはや「グレー」はブラックである」ということを世に示した実例が、ホリエモンのライブドア事件であったと記憶しています。また、法の網の目をかいくぐったドラッグ「合法ハーブ」を「脱法ハーブ」と呼び変えたメディアの報道は単なる言葉の遊びではなく、“法の目くぐり”は「「グレー」ではなく確実にブラック」を印象付けた好例でもあります。

このような形で世間一般から「グレー」なものはどんどん排除されているのにもかかわらず、どうも我が国の政治の世界にだけは「グレー」なやり方がいまだに幅をきかせているように思えてなりません。国民生活の安全性確保という責務は言ってみれば政治に課された「法」でもありますが、その政治が安全性の確保をうやむやにしたやり方を次々と打ち出している今の状況は、まさに「グレー」そのもの。原発もオスプレイも、その有効性うんぬんではなく国民生活の安全性確保という観点から考えるなら、十分には検証し尽くされずに「政治的判断」と言う名の「グレー」な判断で前に前にすすめられているわけです。

本当にそれでいいのでしょうか。今の時代、我が国の政治だけに「グレー」が許されていいはずはないのではないかと。確かに問題の類は少々違いますが、スペイン国民は自国の国王の「グレー」な行為をブラックと断じて、謝罪させるに至りました。どんな形であれ、果たして日本国民が国民生活の安全性確保を怠る行為を繰り返す野田首相をひざまずかせ謝罪させることができるのか、政治的コンプライアンス違反を正すことができるのか、日本の政治におけるコンプライアンス度が今試されているのではないでしょうか。