議員諸公は一般的に平均以上の恵まれた高所得の方々である。その人達が社会の底辺で喘ぎ細々と日々の生活を強いられながら生きている高齢者の実態を考慮できずに法案を可決していく。今回の場合は「高齢者の医療制度改革法」が成立した。・・・
１．１０月から「７０歳以上で現役並の所得」（夫婦２人世帯で年収５２０万円以上）がある人は窓口負担が３割（現行２割）に引き上げられる。
２．長期療養の療養病床で入院する７０歳以上の患者は食費や光熱費等、居住に必要な費用が原則 "自己負担" となる。
３．窓口負担は２,００８年度からは現役より所得が少ない "７０歳～７４歳" も２割（現行１割）となる。
４．同年度には "７５歳以上" の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設し保険料率を都道府県別に設定する仕組みを設ける。
■そのため高齢者の医療費がかさんだ都道府県は保険料率が上がるために医療費抑制に繋がる事が期待される。となっている。
▲その他も既に改悪？(改善と思いたい)が用意されている、と囁かれている。
・・・とエスカレート式に「負担増」を強いられる結果になる。物言わぬ・物言えぬ高齢者の悲哀である。・・・
意見を具申できずに黙認していると "黙殺同然" に国家の財政・債務超過・赤字・後世の負担増 云々の大義名分で大鉈を振るいバサリバサリと切っては落とさずに・・・容易く安易に可決していく。負担増を強いる前に、バッサバッサと文字通り真に切って落とすべき「無駄・汚職」の "巣窟" とも言うべき『特別会計』が在る。そこを、それこそ大鉈を振って合理的に整理してから必要最小限の部署のみを残置すべきである。 「３１から→７」も未だ生ぬるい。 "独立行政法人" とか 特別何とか やらの名分で居残・残置する自体・事態、腑に落ちない（国民が納得出来る必要最小限の部署なら残置すべきであるが・・・）。庶民感覚では到底、理解できない。 「特別会計」の整理の余地は、まだ十分ある、と思う。そこを整理統合してからなら高齢者の医療制度改革(改悪ではなく)法も納得できるであろう、と思う。
