地方の財源には (１)住民税 (２)固定資産税 (３)事業税＜企業の＞という地方独自の税で必要経費の４割程度。尚必要なら「地方債」といって借金もできる。残りの財源は国（政府の国庫）から支出される。即ち「国庫支出金」と「地方交付税」 。
●国庫支出金・・・（その県が、こういう事業が必要だから支出して下さい、と陳情する。すると国は貴方の都道府県・市町村には、それよりも、こういう事業が必要だから、こういう事の為に使いなさい）という所謂、ヒモ付きの支出金となるのが「国庫支出金」である。予算編成の頃になると”霞ヶ関参り”（政府官庁の在る処）といって知事さんや県三役や議員さん達が大挙して陳情に行くわけである。それこそ往復の旅費や宿泊費が莫大に掛る。その功罪はさて置き、その県選出の議員さん（族議員）＜県や特定の業界と結びついて自分の利益の為に、その時こそ力を発揮する＞の出番で異様な力を発揮する。次期選挙の事も念頭に於いて予算＝国庫支出金＝獲得の為に東奔西走するわけである。本来、国会議員さんは日本の国全体の為に外交や又世界の中の日本が、世界の為に、どう貢献できるか等を考える事が職務である。国全体の基本政策を立案するのが本来の仕事である。そういう弊害の是正の為に「三位一体」等の”構造改革”も小泉政策として実現する事になったのである。ちなみに国が徴収している税金を地方が徴収する様に「税源委譲」して徴収権も使用権も地方独自で運営させ国は支出金を減らす事にしたのである。・・・
●地方交付税・・・都道府県の＝地方＝格差（財政の豊かな処と山間僻地の税収や財源の乏しい処等）をなくし解消する為に交付される＜もっとも東京都のように貰ってない処もある＞。”国庫支出金”と違い使い道＝使途＝が指定されてなく地方が自由に使える様になっているのが「地方交付税」である。その内訳は＜所得税・法人税・酒税の３２％、消費税の２９．５％、たばこ税の２５％＞で自動的に地方に入ってくる。「国庫支出金」と同様に税源委譲し国の支出を減らす事にしている。しかし”天からボタ餅”で地方の創意工夫・努力なしに自動的に交付されるので努力・工夫する地方と、そうでない地方の不公平も指摘されている。・・・挙げれば限がないが国から地方に権限が委譲すると中央官庁の権益？・コントロールが効かなくなり省庁間の縄張り争いも熾烈になり前途が危ぶまれる懸念も出てきた。今後の成り行きを確りと見極めていきたい。・・・
