税の納付にコンビニやカード決済は納付率の向上につながる

　国民の義務である税の納付。ほぼすべての自治体では銀行などの金融機関で納付でき、口座振替制度が導入されている。これにより、官公庁の窓口へ出向かなくても、税を納付できる。

　近年ではコンビニやクレジットカードでの決済で納付できる自治体もある。導入率は上昇傾向であり、今後もさらに増加することは確実である。

　コンビニ収納は非常に便利な制度である。多くのコンビニは２４時間営業がなされていて、曜日や時間に関係なく、税の納付ができる。コンビニの店舗数は全国に数多く、へき地でない限り、探すのに手間を要しない。

　クレジット決済も便利である。決済後、支払一覧表で確認できる。

　コンビニ収納は銀行よりも手数料が高いものの、税の納付率向上にはつながっている。納税しやすい環境整備で期限内納付を推奨し、納付率の向上に努めるとともに、督促状送付などの催告業務を減らし、徴税コストを削減することも必要である。

　コンビニ収納やカード決済は期限内納付をする人にとっては、利用しやすい制度であるが、未納者へはほぼ恩恵がない。銀行か役所窓口での納付となり、納付へ出向く手間は省けないのである。このようにならないためには期限内納付をすることが必要である。