国・地方で２１兆円の税収増

　2012年度から１６年度（予算）で国・地方の税収が２１兆円増加したという。ただし消費税増税で８兆円増加した。

　２１兆円増加したということは安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」が一定の効果をあげていることがうかがえる。大手企業を中心に賃金の引き上げや雇用情勢の改善、地方創生事業が実施されたことで国・地方の経済は上向き基調であることがうかがえる。

　しかし、安倍首相は６月上旬に消費税の引き上げ再延期をすることを決定した。2017年４月に現行８％の消費税を１０％に引き上げる予定であったが、それを撤回し、再引き上げを延期した。実態経済が必ずしも回復基調ではないことを考慮したとみられる。

　４月に発生した熊本地震の影響もあったとみられる。東日本大震災級の地震やリーマンショックのような急激な経済の落ち込みがない限り、消費税を引き上げる意向であった安倍首相はそれに反し、消費税の引き上げ再延期を決めた。

　消費税を引き上げずに国の経済活性化を図ることは必要である。経済が好循環すれば、自ずと国の税収は増え、使える予算が大きくなり、国債費を減らすことができる。

　国の経済を活性化することで税収増を図り、安定した時期に消費税を上げることが望ましい。