大学への期日前投票所は必ずしも必要ではない

　選挙権の年齢が１８歳に引き下げられ、最初の国政選挙となった７月投開票の参議院選挙。有権者の一挙に240万人も増加したこととなる。

　最近、大学構内へ期日前投票所を設置するケースが増加している。国や自治体は投票率を上げたいという意向がある。学生の投票率を上げることでは一定の効果はあるものの、必ずしも設置する必要はないのである。

　学生が本当に選挙に行きたいのであれば、通常の期日前投票所を利用すればよいだけの話である。それか投票日当日に自宅近くで投票すればよいだけの話である。

　学生のために多額の費用をかけてまで期日前投票所を数多く設置することは不適当である。費用対効果では厳しいをいわざるを得ない。

　投票に行く、行かないはあくまで有権者本人が決めるものである。