ＴＰＰは推進を

　日本はＴＰＰ（環太平洋連携協定）に大筋合意し、発効を待つ段階である。早くて2017年にも発効し、現在よりも貿易の自由度が上がることとなる。

　ＴＰＰを推進すれば、貿易の自由度は高まり、現在よりも輸出、輸入がしやすくなる。貿易の障壁は低くなり、競争は激化するものの、商品やサービスの選択肢は高くなる。

　日本は加工貿易国であり、多くの製品を輸出している。関税が低いほど輸出はしやすくなり、輸出型企業は有利となる。必ずしも外国での現地生産で対応せずに、国内で生産し、輸出しても、以前ほど高い関税は適用されないのである。

　一方、農産物など輸入品は現在よりも低い関税で輸入されることとなる。この結果、消費者より多様な商品を購入しやすくなるが、生産者は今まで以上に競争が激化し、場合によっては市場からの撤退する事業者も出てくる可能性がある。

　現在、日本国内の農業従事者は200万人程度であり、従事者の平均年齢は６５歳を超え、６７歳であるという。高齢化が進み、全産業に占める農業従事者の割合は低下傾向であり、３％ほどである。先進工業国では農業従事者の割合は低下する傾向にあるが、日本も例外ではないようだ。アメリカやイギリスはさらに低い農業従事者の割合となっている。

　貿易の自由化はいろいろな商品やサービスが提供される機会が増加し、ひいては消費者が恩恵を受けやすくなる。企業努力も進み、国の垣根が低くなることとなる。

　貿易の自由化により、世界経済は発展する可能性が高い。