完全失業率が２・８％

　総務省の労働力調査によると、２月の完全失業率は２・８％であり、1994年６月と同水準となり、雇用情勢が改善していることがうかがえる。

　労働市場が好況傾向であることは好ましいことではあるが、バブル期とは内容が異なっている。

　バブル期は経済が拡大した結果の雇用情勢改善であったが、現在の雇用情勢改善は少子高齢化が進行していることや人口減少が主な要因である。労働力人口が減少していることが雇用情勢改善へ数値として表れているのである。

　地方都市ではへき地では雇用の場が少ないことに変わりはない。均衡ある国土の発展を促していかないとますます東京一極集中は進むこととなる。