公共工事の工期を長めに設定し、週休２日を確保

　国土交通省は2017年度以降に発注する公共工事において、工期を長めに設定し、現場作業員の労働環境を改善し、週休２日を確保できるようにする方針である。

　国が働き方を改革することを掲げていて、公共工事にもそれを導入することは好ましい。建設業はどうしても長時間労働になりやすく、それが現場の人手不足につながるという悪循環がある。

　現場で使用する重機の手配や作業員の確保は難しくなってきている。東日本大震災の被災地復旧や２０年に開催される東京オリンピックなどに対応するため、さらに厳しくなってきている。建設コストや作業員の賃金はうなぎ昇りで上昇傾向である。

　労働現場の休日習得を促進し、週休２日を確保するということは労働者の労働環境を向上させる取り組みである。