静岡市が政令市初の人口７０万人割れ

　静岡県の県庁所在地であり、政令指定都市である静岡市。静岡市の人口が４月１日現在の推計人口で６９万人台となり、７０万人割れが確実な状況となった。

　政令市であっても、大都市圏ではない限り、人口減とは無縁ではないことがうかがえる。首都圏を除くと今後進む人口減にきちんとした指針を示し、人口減に歯止めをかける取り組みを進める必要がある。

　静岡市は静岡県の中部に位置し、交通網が広く整備されている。新幹線、高速道路が県を東西に位置し、東京や名古屋などへは移動しやすい。

　東海道新幹線利用だと静岡－東京、静岡－名古屋は１時間位で結ばれていて、利便性が高い。これが逆に若年層を中心に他県への人口流出となっている可能性が高い。

　静岡市は県西部の浜松市と比べ、大企業が少なく、製造業が弱い。政令市である浜松市にはヤマハやカワイ、スズキなどの大企業が地元経済をけん引している。

　政令市といえども、人口減対策は避けられないのである。

水道局職員が自宅のメーターを取り外し、停職

　川崎市上下水道局の職員が自宅の水道メーターを取り外し、料金支払いを免れていた事件が発覚した。

　検針を担当する会社が使用水量を調査したところ、急激な使用料低下に気付き、発覚したという。水道局職員であれば、急激な水道使用料の変化で報告が上がることは察知できたはずである。

　頭では考えても、実際にこのようなことをしてしまう職員がいることに驚いてしまう。

　一般家庭の水道使用量はそう高額ではなく、5,000円や10,000円というレベルである。停職で給料が支払われないことのほうが負担が大きく、痛い代償であるといえる。