新幹線通勤費補助、制度はよいが…

　東京から近い新幹線沿線の自治体で、新幹線通勤費を補助する制度を導入している自治体がある。これは東京都区内などに住むよりも遠いものの、当該自治体に住んでもらうことを狙いに新幹線通勤費を補助し、定住を促進する制度である。

　この制度を導入している自治体は那須塩原市や小山市（東北新幹線沿線）、湯沢町、沼田市、熊谷市（上越新幹線沿線）などである。

　この制度は発想としては良いものの、補助を受ける人は少ないとみられる。いくら新幹線通勤の補助費を自治体から受給しても、通勤時間が長く、通勤への負担や時間は長くなる。このことから都区内等に居住したほうが体力的負担感が少なくても済むのである。事実、この制度を導入している自治体では補助受給者が１０名以下というケースが大半である。

　通勤費補助という制度よりも移住、定住策を推進したほうが当該自治体へ落ちるカネが大きい。実際に住むこととなれば、衣食住すべてにおいて、カネが落ちることとなり、経済波及効果が大きい。

　新幹線通勤補助制度は新幹線通勤を促進させ、ＪＲの売上増加に寄与する可能性が高い。