宅配便、１０年前の３割増

　ヤマト運輸や佐川急便など宅配便を扱う事業者は全国輸送に対応することが求められる。
　
　2016年の宅配便取扱個数は０６年と比較し、３０％増加し、３８億６千万個であるという。今後もこの傾向は続き、しばらくは増加傾向に歯止めはかからないとみられる。

　運輸業界の人手不足感が高まり、長時間労働につながっている。「翌日配達」や「時間帯指定」の増加で労働環境は悪化しているのが現状である。

　運輸業界が人手不足を緩和するためには人員の増加や待遇改善が必要だ。輸送の速さは現在よりも多少遅くても、そう速さを求める人は多くはないとみられる。また時間帯指定も指定する時間帯を緩和することでドライバーの負担を軽減するべきだ。

　インターネット通販の拡大はトラックを運転するドライバーに影響する。これは小口輸送が大半であるため、利益率が低いとみられる。

　長距離輸送には航空機やフェリー、鉄道を利用することを事業者は考えるべきだ。