水道管の更新は計画的に

　現在ではよほどのへき地を除き、水道の普及率は９９％に達しているといっていいだろう。一部には地下水で生活している地区もあるだろうが、水道の普及率はかなり高まり、水道管の新設工事は皆無に近くなっている。

　厚生労働省が定める水道管の耐用年数は４０年であるという。埋設される土質や通過車両の負荷、水道管の新しさなどで一概にはいえないものの、現在では耐用年数が100年近くの管もあるという。

　現在、全国の１０％以上の水道管が耐用年数である４０年を超え、更新時期を迎えている。計画的に敷設替え工事を実施すればよいのであるが、とても順調にはなされてはいない。水道事業は公営企業であり、基本的には料金収入で事業運営をしなければならないことや自治体の財政難、他の事業を優先していることが原因である。

　水がなければ、人間は生活できない。水道はいつでも蛇口をひねれば、水が出てくる。これがあたり前になっている。水道事故があれば、断水となり、水は出なくなるのである。

　政治家の公約やマニフエストには水道事業ことに触れている政治家はほぼいないといっていいだろう。それだけ水道事業は地味であり、あまり注目がされないということがうかがえる。

　このままの状態が続けば、水道管の事故は増加することは確実である。料金を多少値上げしても、水道管の敷設替え工事は計画的に取り組む必要がある。水道管の事故の工事には水道管の口径が大きいほど費用が増すこととなる。未然に防ぎつつ、財政負担を軽減させることが可能である。

　水道事業は地味であり、いくら大きい工事をしても、あまり注目はされない。水道が使えることが当たり前となっている現在、水道のありがたみは感じにくくなっているようだ。

　国が水道管の敷設替えに関し、きちんとした方針を示し、各事業体に対し、計画的に工事を進めるように通知を出すべきだ。そうでないと水道管の事故は減らない。