2040年には３万４千人の医師が過剰へ

　厚生労働省が発表した推計によると、2040年には３万４千人の医師が過剰になるという。

　現在、地方都市やへき地を中心に医師不足は深刻である。病院の必要である医師数をまともに確保できていない病院が多数あり、募集しても、あまり応募がなく、また辞める医師も後を絶たない。

　地方都市やへき地での医師不足は深刻であり、まともに医療サービスを受けられないケースも多い。国が医師の人件費を補助することなど特別な対策を講じないと地方都市やへき地での医師不足は簡単には解消されない。

　地方国公立大学の医学部医学科は地域枠を設け、医学部がある地元への勤務を一定年数義務付ける条件で入学試験を行っているケースがある。これは同一県で勤務を義務付けるものであり、必ずしもへき地勤務である必要はない。へき地勤務の医師には一定の手当を支給するなど好条件を含む労働条件が必要だ。

　2033年には必要な医師数と実際の医師数が同じとなり、それ以降は過剰感が大きくなっていくという。それを踏まえ、国は今後、医学部の定員を減少させることを検討しているという。

　医学部の定員を減少させることも必要ではあるが、それに合わせて、へき地でも医師が勤務しやすいようにするべきだ。労働条件が一番の問題になるであろうが、国がきちんとした政策を示し、医師会等へも説明するべきだ。

　医師免許を有していても、必ずしも現場や大学で仕事をする必要はなく、医師の資格が活かせる職場を増加させ、過剰人員がでても必要な職場へ流れるようにするべきだ。そうすることにより、福祉や医療体制の充実につながる。