自動車販売が４年ぶりに500万台割れ

　2015年度における全国の自動車販売台数（登録者、軽自動車）は４年ぶりに500万台を下回ったという。

　１４年４月に消費税が５％から８％へと税率が引き上げられたことで、自動車の売れ行きにも影響していることがうかがえる。自動車の場合、食料品などと比べ、価格が高いので、どうしても重税感が大きくなってしまう。そのことも影響し、１５年度の500万台割れにつながったとみられる。

　今後、少子高齢化の進行や人口減少、若年層のクルマ離れなどで大きなクルマの需要増加は見込めない。そのことを踏まえると乗換需要が多くを占めることとなる。

　全国の人口は東京圏など大都市圏に人口が集まり、大都市では必ずしもクルマが必要であるとはいい切れない。地方都市やへき地ではクルマの需要は高く、公共交通機関の存続にまで影響を与えている。

　自動車の国内需要はほぼ飽和状態であり、今後は海外での販路拡大が重要になる。自動車メーカーでは海外での現地生産を重視しているメーカーが多く、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）も見据え、逆輸入されるケースが増加する可能性が高い。

　消費税の成り行きは自動車の販売に影響を与えるようだ。