東京の火葬料は高過ぎるぞ

『産経新聞』（2023．6．23朝刊）に「東京の火葬料は高過ぎるぞ」というコラムが掲載されていました。

（前略）
東京23区に火葬場は、全部で９力所あるが、公営は２ヵ所のみ。桐ケ谷や町屋斎場など６ヵ所を「東京博善」という民間会社が運営している。この東京博善が、２年前から火葬料や休憩室料を大幅に引き上げているのである。一般的な火葬料金は、２年前は５万９千円だったのが、８万７千円にも跳ね上がった。　燃料高騰だけでなく、コロナ禍もあって経営が大変になったためかと思いきや、同社の和4年3月期決算は、売り上げ約93億4700万円に対し、経常利益は約31億7000万円と利益率は33％を超えている。実にうらやましい。いや、これは儲け過ぎではないのか。

　神戸、横浜は７分の１

　港区などが運営している公営の「臨海斎場」の料金は４万４千円で、ほぼ半額だ。わが生まれ故郷である神戸市立鵯越斎場の火葬料は、市民ならたった1万２千円。横浜市も同額で、東京博善の７分の1以下だ。同じ都内でも八王子市や町田市などは市民なら無料である。これではうっかり、東京23区で死ねない。
　なぜ、そんなに高いのか。一つには、人口が密集している23区内では、火葬場の増設は事実上不可能で、競争原理が働かないからだ。
　もう一つは、東京博善の親会社である広済堂ホールディングスの方針が大きい。広済堂が東京博善を完全子会社化してから値上けが急ピッチで進んでいる。月刊情報誌「ＦＡＣＴＡ」は７月号で、「在日中国人実業家、羅怡文氏は唸るほどの火葬場マネーをどうしようというのか」と書き、広済堂ホールディングスの大株主である羅氏が値上げの「黒幕」だと断定している。羅氏は家電量販店だったラオックスを「総合免税店」として再建し、中国人観光客の「爆買い」で財を成した辣腕の実業家だが、実像は謎に包まれている。
　そもそも火葬場は、極めて公共性の高い施設で、地方公共団体が運営するのが筋だ。それを既得権益に配慮して23区だけ民間業者主体のまま放置した政治の責任は大きい。
　都知事と特別区の区長には、火葬場の許認可権がある。小池百合子都知事も太陽光発電ばかりに血道を上げないで、火葬場問題に真剣に取り組んではどうか。任期中に一つくらいは遺産を残さなくっちゃ。
　　　　　　乾正人　　　（コラムニスト）