政治を志すベーシックインカム。 basic income for aspired to be statesperson

　(1)直近のメディア世論調査で安倍内閣支持率が前回より４％上がって４１％となった。臨時国会での桜田五輪担当相のシドロモドロのお門違いの迷走答弁に片山地方創生担当相の口利き疑惑、政治資金収支報告書の次から次の記載漏れ指摘で、安倍首相の言う現内閣の「適材適所」がしらける安倍内閣のどこに支持率が上昇する要素があるのかといぶかしく思った。

　その要因をみていたら「他に良い人や政党がない」が５４％（前回比＋１０％）と過半数で、それなら国民有権者は選挙でぜひ「他に良い人や政党」を選ばなければならない。

　(2)そういう議員や政党がないから困っているというが、それではいつまでたっても「他に良い人や政党がない」から不満の内閣に目をつぶらなければならなくなる。国民有権者も政治の現状に目を向けて議員、政党を育てる努力も必要だ。

　今回米中間選挙で下院で８年ぶりに民主党が多数を奪還したのは、共和党トランプ大統領の女性べっ視、難民排除の大統領令に強く反発して立ち上がった若い女性候補者に移民米国人たちだった。

　(3)とりわけ女性進出の少ない日本の政治でも議員を目指す女性への支援が必要だし、生活保障が求められる。地方議員では将来への生活不安のために「なり手不足」に悩まされていると聞くが、それではまともな政治は実現できない。

　今回国会議員の公表された新閣僚１３人の平均資産額は６２８８万円で、いまをときめく桜田五輪担当相（同１億３７００万円）、片山地方創生担当相（同１億１７００万円）はともに１億円以上のの高額資産所有者であり、資産があるから国会議員になったのか、国会議員になったから資産が増えたのかわからないが、一般国民からすれば随分と高嶺の花だ。

　(4)ぜひ「なり手不足」の多い地方議員にも教授願いたいところだが、もうひとつの取り組むといった国会議員の報酬削減にもぜひ取り組んでもらいたい。「他に良い人や政党がない」からといって「そう」いう国会議員を選んでいては、国民有権者の質、能力も問われることになる。

　昔から国の政治は国民の程度、能力に比例したものしか持てないといわれるが、国民自らが「他に良い人や政党がない」というとおり日本もしかり、米国もしかりで政治家欠乏症候群は世界的な傾向でもある。

　(5)一部には清貧な国の指導者もいるが、国会議員ともなると多額のカネ（国家予算）を支配する、所有（政治資金）することが魅力のひとつでもあるはずで、ぜひ日本でも多くの女性に政治家を目指しておかしな政治感覚をあらためてほしいとことだ。

　そのための制度上の保障も必要だ。政治家を志すものに最低生活費を保障する（basic income for aspired to be statesperson）ぐらいの決断をして、とりわけ女性の進出が少ない国会議員を目指す女性支援が必要だ。

　(6)そうしておいて、その政治家としての資質、能力を見極めるのは国民有権者の責任なのだから「他に良い人や政党がない」からなどと言っていられない。国民が育てるしかない。

入れ墨文化。 culture of tattoo

　(1)裁判（2017年１審）の判決で「入れ墨」（tattoo）は「皮膚やウイルス感染を引き起こす危険性があり、医学的知識や技術が不可欠で『医療行為』に当たる」（報道：『』は本ブログ注）と判断している。

　「入れ墨」の方の出入りを断る、禁止する業界もある中で、実は「入れ墨」が「医療行為」ということになれば、とんでもなくこれは差別的な対応、待遇ということになり、社会問題となってもよかった。

　(2)この判決、医療免許がないのに「入れ墨」を客に施したとして医師法違反罪（注ー医師法では入れ墨は正当な業務とは具体的には書いていない）に問われた彫り師が上述のような１審判決（医療行為）を受けて有罪となり、控訴して２審では「入れ墨は歴史的背景のある風俗と指摘し、医療行為にあたらない」（報道）と１審判決を破棄する無罪判決を言い渡した。
　ようやく世間、社会がこれまで描いてきた「入れ墨」の社会的概念を認めたことになる。

　(3)「入れ墨」は日本文化としては江戸時代のヤクザ稼業が好んで入れ墨を施したことで伝えられて、「少し前」までは反社会的勢力の世界のものとの社会的認識があった。そこで上述のように一般人に迷惑がかかるとの判断から業界によっては「入れ墨」の方の出入りを断る、禁止する通知が目についていた。

　「少し前」まではと書いたのは、今日的社会では外国を中心にスポーツ、芸術、芸能分野で腕から手先までびっしりと「入れ墨」を施した姿を披露して、一般人、若者にまで入れ墨文化が浸透しているからだ。

　(4)日本でもこの傾向は近年顕著になって、さすがに外国社会ほどわだかまりもなく普通に披露して歩くというところまではいっていないが「愛好家」は増えている。
　海外からの観光客が急増して、当然のように入れ墨外国人も多数来日して日本特有文化の「入れ墨」の方の出入り断り、禁止通知で文化の違いへの戸惑い問題も起きている。

　２０２０年東京五輪では海外からの訪日者も多数迎えることになり、宿泊施設不足対策として民泊の一般許可で対応する対策を打ち出しているが「入れ墨」が普通の外国文化とのあつれき、摩擦社会の懸念もある。

　(5)しかし「入れ墨」を「医療行為」と判断した１審判決には驚かされたが、たしかに人体を傷つけてそこに墨を塗る行為は芸術的、美的行為といえ皮膚障害やウイルス感染の危険性が増す行為であり、医療技術、知識、能力を備えていることは必要要件ともいえる。
　一種の整形外科的要素もあり、医療としても目鼻立ち整形問題はいろいろ発生している。

　(6)古くは実在したのかどうか、名奉行の遠山金四郎の「背中の桜吹雪」が有名だから日本の入れ墨文化もネガティブな要素だけでもなかった。

野外、ドームコンサート。 open air , dome concert

　(1)カリフォルニア州モントレー・ジャズフェスやニューヨーク州ウッドストックロックコンサートなど海外の大規模な野外コンサートは「文化」として古くからあるが、豪華有名ミュージシャンの競演がみどころで、音、音楽を聞かせる、「聞く」というよりは音楽をピクニックとして「見る」ものだった。

　ビートルズは６５年の全米ツアーコンサートでニューヨーク・シェアスタジアム（野球場）で野外コンサートを開催したが、スタジアムの中央にステージを組んで観客はスタンド席で聞くというもので、当時の映像で見るとおり熱狂した若い観客はビートルズの演奏、歌に首を激しくふり絶叫してとてもビートルズの演奏、歌など聞いている（聞こえる）ものではなかった。

　(2)ビートルズも自分たちの演奏、歌がまともに聞こえない状況で、とてもまともにやってられない状況だったろう。音響とか音のクリーンさ、伝わり方なんか関係のない「見る」だけの野外コンサートだった。

　日本の野外コンサートといえば先駆者となったのが「Tulip」で、１９７８年７月、８０年７月の鈴蘭高原コンサートに８１年名古屋城コンサート、８２年よみうりランドを１日貸切ってのコンサート、８４年の箱根芦ノ湖コンサートがあり、アクセスの悪いところに大量の機材を持ち込んで全国からの観客を輸送する手段を考えるなど先駆的な役割を果たした。

　(3)国宝名古屋城はそれまでコンサート開催は許可されていなかったが、関係者の交渉努力で開催され、コンサート終了後に観客が進んで会場の清掃、ゴミ集めをしてこれが認められてその後の名古屋城域内での一般コンサート開催許可につながったといわれる。

　以前のアリーナ会場はスポーツ、産業展示場として利用する目的でつくられており音響効果が悪く、ドラムを叩くとその音がドン、ドンと反響して返ってくるという耳障りなものだった。

　(4)最近はドームコンサートも一般的になり、あたらしいドームではコンサート開催も考えてつくられていると思われるほど音響効果が良くなっている。そのための音響機材の進歩もあるとみられるが、１１月８日のポール・マッカートニーナゴヤドームコンサートもそこに注意して音を聞くと音によってはわずかに残響が伝わってくることもあるが、ステージ、スピーカーに集中しているとまったく音に違和感がなくドームコンサートでもいい音、音響で迫力で演奏、歌を聞くことができた。

　ポール・マッカートニーさんのピアノ、キーボードの一音、一音の力強いタッチ音も聞こえて音響のすばらしさが実感できた。

　(5)技術の革命は進歩は野外コンサート、ドームコンサートでも音、音楽を「見る」ものから「聞く」ものに変えていった歴史、伝説が実感できる。

　ただし、ドーム（野球場）コンサートはセンター後ろのスコアボード前にステージを組み、グラウンド内の特設アリーナ席とスタンド席に観客を入れているが、アリーナ席はバックネット前までギリギリ座席を確保しているわけではなく（高い照明スタンドなどの設定がある）、ステージ設定を少し前に出せば数万人収容のスタンド席でももっと見やすいのではないのかと思う。
　照明機材、収容人員、ステージが前に出ることによっての音の反響の問題など課題もあるが考えてみてもいいのではないのか。

　

外国人受け入れ。 reception of the foreign laborer

　(1)外国にとって日本が魅力ある国だと映る、思われるのは大変光栄なことだ。海外観光客も格段に増えて、中国の爆買いもあって経済効果も高い。多少の生活習慣の違いからくる苦情や行き違いはあってもこれで日本国内で重大な問題が発生したというのはそうは聞かない。

　これが外国人就労となると言葉の問題、待遇、賃金、労働条件でどちらかといえば国内企業側の都合問題で外国人労働者が差別的な対応を受けている事例がよく聞かれる。

　(2)外国人側にも専門学校入学で来日してその後所在がわからなくなり、実は国内での不法就労目的だったということも話題になった。受け入れる学校側の認識、対応が不十分で学校経営に特化した数合わせが先行して実情、実態がともなっていないことが多く、今度はそれを就労者として受け入れる企業側にも過重労働性や実態にあわない賃金不払いで働かせるだけ働かせるという利益主義がある。国内的に外国人労働者に対して法整備を含めて十分に整備されていない不備、実態があきらかだ。

　(3)政府は２０２０年東京五輪など海外からの観光客、来日者が急増することを想定して対策を考えて施行しているが、急ピッチで進められる建築、建設現場の人手不足や地方の人口過疎、介護、医療現場など社会保障事業での人手不足対策として、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした入管法改正を今臨時国会に提出して来年４月からの施行を目指している。

　かっては鎖国政策を実施してほぼ単一民族の島国として閉鎖的な国民性といわれて、これまで外国人受け入れについてそう積極的でなかった日本（政府）がGNP世界２位（現GDP世界３位）の経済国となり、アジアで唯一のG7の主要国メンバーとしての地位、立場をつくりあげて国際化、国際貢献が求められている。

　(4)グローバル化もあり日本が外国人労働者を受け入れることは避けられない事情、状況がある。少子高年令化が進み、東日本大震災、熊本、北海道、西日本などの地震、豪雨災害の近年大規模災害に見舞われて、復興、再建に人手が必要となり、社会保障、地方過疎にそこに２０２０年東京五輪開催を迎えて人手不足は深刻化している。

　今や外国人の受け入れなしには日本の社会、経済は立ち行かない状況に迫られている。と、なっているが、外国人を受け入れるのは海外観光客を大量に受け入れるのとは違って日本での来日外国人の生活保障、社会制度、身分保障、義務など多様な社会法整備が必要で、１１月に審議して来年４月から受け入れ施行などとはいかない問題だ。

　(5)ようやく今日、政府は外国人受け入れ枠の業種別受け入れ上限数を公表したが、やはりあまりに拙速で法案提出は中身が十分検討されて整備されておらずに、野党はこれでは白紙委任の審議だとして反発している。

　実際に受け入れる自治体側としてはさらに戸惑いが広がり、現在外国人を５％以上受け入れている自治体でも賛成は５０％程度（報道）でその中でも６０％近くが時期尚早か条件付き賛成といわれる。

　(6)政府は勝手に人手不足は待ったなしの深刻さと強調して、入管法改正の来年４月の施行を目指しているが、日本の伝統、文化、歴史に根差した社会構造もありやはり一定の事前準備の時間をかけて社会制度、法整備を十分整備して心構えをしてからの外国人受け入れをする必要性がある。

　１１月審議で来年４月受け入れ施行では、政治ではない。人手不足が待ったなしは政府の準備不足に原因がある。

新冷戦。 a new cold war

　(1)日本は明治１５０年を迎えてどういうつながり（思想的背景）があるのかわからないが、安倍首相は明治神宮を参拝し、欧州は第一次世界大戦の終結から１００年を迎えてパリでは仏独露ほか米トランプ大統領も参加して記念式典が雨の中開催された。

　主催者側の仏マクロン大統領は記念式典で今の政治状況は第一次世界大戦前と似ている（報道）と危機感を示して、トランプ大統領の保護主義、米国第一主義、人種差別主義の政策を批判した。

　(2)トランプ大統領は仏マクロン大統領との会談ではひときわ渋い表情をあらわにして不満を示し、その後平和フォーラムは欠席し、雨の悪天候を理由にしてヘリでいく予定だった米戦没者墓地への訪問を取りやめて、早々に帰国した。

　何のためにパリまで来て第一次世界大戦終結１００年の記念式典に出席したのか、トランプ大統領の子どもじみた判断、行動には疑問がもたれるが、欧州とは貿易、イラン核合意、気候変動協議、イスラエル肩入れであつれきが進んでおり、早々の帰国は考えられないこともなかったがこれならわざわざパリまで来ることもなかったあきれた行動に映る。

　(3)帰国すればしたでねじれ議会が待ち受けて厳しい政権運営が立ちはだかることになる。トランプ大統領が中国、露の軍拡路線に対して核兵器制限条約からの撤退を示唆して、米国はあらたな核戦術、核開発を進めるとして今や「新冷戦」（a new cold war）といわれる国際軍事情勢がみられる。

　中国は南シナ海国有化支配を進め海軍力に宇宙開発増強で米国に対抗する軍事力、軍拡路線を進み、露はNATOへの対決姿勢を強めて戦闘機、ミサイル開発に勢力を注いでいる。
　いつしかかってのような米ソ冷戦時代に逆戻りする米中露の「新冷戦」を迎えているという危険性だ。

　(4)問題は当時のように冷戦を終結しようという政治指導者がいない今日的政治状況がある。上述のようにトランプ大統領は保護主義、米国第一主義で自国利益最優先を主張して再び核戦術、核開発増強に乗り出しており、南シナ海、黒海で中国、露軍と戦闘機の異常接近（報道）など威圧、けん制、挑発戦を展開しており、一触即発の危険も伝えられて、１９４５年第二次世界大戦終結後に中東、アフリカの内戦、紛争は続いても米中露軍事大国が表立って対峙、対決することもなく７３年経過してきた、ある意味国際協調平和に慣れ切った世界がじわじわと「新冷戦」時代を迎える迫ると
いう深層の危険性が感じられる。

　(5)かっての米ソ冷戦時代キューバ危機のように米国ケネディ大統領にソ連フルシチョフ首相の指導力で軍事対決解決に向かわせた時代と違って、今はトランプ大統領が自国利益最優先にこだわり中国、露の軍拡に対抗し、米中貿易戦争で終わりの見えない対立にエスカレートさせている中で世界的危機を仲裁する、調停する指導者も見当たらずに、せめて仏マクロン大統領がこれが第一次世界大戦前の状況と似ているとして自制を求めようとした記念式典だ。