巨大報酬。 huge recompense

　(1)米国巨大IT企業のCEOたちの報酬が数兆円といわれるとてつもない所得で世界長者番付が話題となっている。情報化時代、社会でネットを通して世界人を相手に情報サービスを提供して収益をあげるのだから、企業効率の良さ、高さは情報化前の人手を介した企業活動とは比較にならない高益性だ。

　それだけの先端的な発想力、技術開発力を備えているのだから当然ということもいえるが、欧州では米IT企業の納税額の少なさ（報道）が問題となって「インターネットを通じた国境を超えるサービスに対する課税のあり方」（同）が国際的な議論になっている。

　(2)現行の国際課税ルールは、企業の支店、工場などが自国にない限り海外企業の売り上げや収益に課税できない原則（報道）で情報化時代、社会の仕組み対応に構造的な欠かんがあり、自国での利益、収益に課税できずに海外の企業にすべて搾取（さくしゅ）されるものだ。

　仏経済学者のトマ・ピケティはベストセラー著書の２１世紀の資本で、格差社会の解消のために世界的に富裕層に対する課税強化の必要性を唱えており、英国が世界に先駆けて２０年から米巨大IT企業に「デジタル課税」を導入する方針を示した。

　(3)オンライン広告、ネット通販などで英国のユーザーから得た収入に２％課税する（報道）。冒頭のように米巨大IT企業のCEOたちがとてつもない報酬、所得を得ている実態を見れば、世界各国の消費者のIT製品を経由して巨大利益を得てそれを米国に納税するだけではIT端末は提供しても本利益はすべて米国に吸い上げられる現行の課税ルールでは納得できるものではないだろう。

　もちろんそれまでの企業形態、労働仕組み、生産体制とまったく違う次元の違う企業構造形態を開発、開拓した発想力、技術開発力はすばらしいものがあり、それ相応の収入、報酬、所得は当然のものではある。

　(4)多分に先端的、未来的分野として競争企業が少ない、限られた分野であることも高い収益力に影響しているもので、この分野も当初はグーグル、アップルの先行企業の独占市場であったものがアマゾンやフェイスブックなどの参入で多様化も増している。

　先端的IT企業の収益独占の「ひとり勝ち」に対して、世界のIT市場としても時代に見合った、適合した公平で公正なあたらしい課税ルールで経済理念を確立することは必要なことだ。

　(5)まだIT巨大市場の欧州にとどまる「デジタル課税」導入の動きで、世界各国は米国の対応、対抗などの様子見といわれる。
　米巨大IT企業のCEOたちの破格の収益、報酬、所得独占というわけにもいかない、公平で公正な利益分配、格差解消が課題だ。