(1)国際労働機関の報告で２０１７年の世界の賃金の伸び率は１．８％で０８年金融危機後以来の低調となり、先進国で低下して新興国、途上国で上昇している傾向が示された。２０１８年も低迷するという見通しだ。
日本は過去１０年比較でほぼ「ゼロ」の横ばい（報道）となった。長引くデフレ不況からの脱却を目指して安倍政権は４年連続の賃上げを経済界に求めて推進してきたが、効果はまだあらわれていない。
(2)来年１０月の消費税１０％引き上げを控えて、本年中にも決断を迫られる安倍首相は消費税１０％引き上げの経済対策としてキャッシュレス５％還元、プレミアム商品券発行など９項目（報道）をとりまとめた。
当初消費税８％から１０％への引き上げにともないキャッシュレス還元率を２％としていたものを安倍首相の一存で急きょ５％に引き上げられたもので、中小店、外食産業対象で９か月間（東京五輪開催まで）という限定付きではあるが消費税を２％引き上げて５％の還元をするというもので、中小店の消費税分非課税（非納税）に消費者には消費税引き揚げ（２％）以上の５％の還元をするというダブルの逆累進効果とするもので、消費税引き揚げ効果、目的を薄めることになりこれでは安倍首相の名目だけの消費税１０％引き上げ実施ということになりそうだ。
(3)企業の業績は好調が伝えられるが、冒頭報告のように賃金上昇は先進国で鈍化して日本は１０年間「ゼロ」という結果であり経済環境は厳しいものがあり、米中貿易戦争の応酬拡大に日本も米国から関税引き締めの圧力が予想されて今後の経済、貿易環境は厳しくなることが考えられる。
経済界、企業は来年春闘でも安倍政権からさらに３％の賃上げを求められているが、先行き不安からそこまでいく見通しは低いとみられている。
(4)安倍首相、政権は来年１０月の消費税引き上げの経済対策を示した以上、よほどのことがない限り消費税１０％引き上げは実施するものとみられるので、国内経済、消費動向にどう影響を及ぼすのか多角的な作用に対する検証も必要となりそうだ。
来年夏の参院選を控えて、４月、５月には天皇退位、新天皇即位、１０連休、新元号施行と大きな節目を迎えて安倍政権としても正念場を迎えることになる。世論調査では国民の消費税１０％引き上げには賛否きっ抗しており、キャッシュレス５％還元、プレミアム商品券効果、対策が財政健全化実現とともにどう理解されるのか、今後の国民、消費者動向が注目される。
(5)外国人就労者受け入れの入管法改正案も来年４月実施に向けて与野党対立のまま今日衆院通過し参院に送られて、人手不足の解消とともに外国人就労者を受け入れる社会構造の変化、国民、外国人就労者の負担、義務のあたらしい経験、役割、対応が求められることになる。
消費税１０％引き上げによる複雑でわかりにくい累進課税対策、企業、中小店、スーパー、コンビニの対策、対応、外国人就労者の受け入れ数などの法案決定後の政令、省令施行の具体的な制度実施で来年は混乱も考えられて、バタバタと落ち着かない一年ともなりそうだ。
(6)多角的時代の幕開けで日本の社会保障、年金、医療、介護の課題はどうなるのか、思想、哲学、持続可能性（sustainability）のある先見性のある枠組みづくりが求められている。
日本は過去１０年比較でほぼ「ゼロ」の横ばい（報道）となった。長引くデフレ不況からの脱却を目指して安倍政権は４年連続の賃上げを経済界に求めて推進してきたが、効果はまだあらわれていない。
(2)来年１０月の消費税１０％引き上げを控えて、本年中にも決断を迫られる安倍首相は消費税１０％引き上げの経済対策としてキャッシュレス５％還元、プレミアム商品券発行など９項目（報道）をとりまとめた。
当初消費税８％から１０％への引き上げにともないキャッシュレス還元率を２％としていたものを安倍首相の一存で急きょ５％に引き上げられたもので、中小店、外食産業対象で９か月間（東京五輪開催まで）という限定付きではあるが消費税を２％引き上げて５％の還元をするというもので、中小店の消費税分非課税（非納税）に消費者には消費税引き揚げ（２％）以上の５％の還元をするというダブルの逆累進効果とするもので、消費税引き揚げ効果、目的を薄めることになりこれでは安倍首相の名目だけの消費税１０％引き上げ実施ということになりそうだ。
(3)企業の業績は好調が伝えられるが、冒頭報告のように賃金上昇は先進国で鈍化して日本は１０年間「ゼロ」という結果であり経済環境は厳しいものがあり、米中貿易戦争の応酬拡大に日本も米国から関税引き締めの圧力が予想されて今後の経済、貿易環境は厳しくなることが考えられる。
経済界、企業は来年春闘でも安倍政権からさらに３％の賃上げを求められているが、先行き不安からそこまでいく見通しは低いとみられている。
(4)安倍首相、政権は来年１０月の消費税引き上げの経済対策を示した以上、よほどのことがない限り消費税１０％引き上げは実施するものとみられるので、国内経済、消費動向にどう影響を及ぼすのか多角的な作用に対する検証も必要となりそうだ。
来年夏の参院選を控えて、４月、５月には天皇退位、新天皇即位、１０連休、新元号施行と大きな節目を迎えて安倍政権としても正念場を迎えることになる。世論調査では国民の消費税１０％引き上げには賛否きっ抗しており、キャッシュレス５％還元、プレミアム商品券効果、対策が財政健全化実現とともにどう理解されるのか、今後の国民、消費者動向が注目される。
(5)外国人就労者受け入れの入管法改正案も来年４月実施に向けて与野党対立のまま今日衆院通過し参院に送られて、人手不足の解消とともに外国人就労者を受け入れる社会構造の変化、国民、外国人就労者の負担、義務のあたらしい経験、役割、対応が求められることになる。
消費税１０％引き上げによる複雑でわかりにくい累進課税対策、企業、中小店、スーパー、コンビニの対策、対応、外国人就労者の受け入れ数などの法案決定後の政令、省令施行の具体的な制度実施で来年は混乱も考えられて、バタバタと落ち着かない一年ともなりそうだ。
(6)多角的時代の幕開けで日本の社会保障、年金、医療、介護の課題はどうなるのか、思想、哲学、持続可能性（sustainability）のある先見性のある枠組みづくりが求められている。
