(1)辺野古移設、沖縄の米軍基地過重負担問題の解決は、日米安保条約が破棄されれば「解決」する。日本の防衛は日本が全面的に背負うことになるが、政府、国民すべてに公平、平等に負担が及ぶものだからこれまでのように不平等性はない。
(2)トランプ大統領が自身に近い人物との私的な会話で日米安保条約の破棄に言及したことが報じられた。トランプ大統領が就任早々に日米安保条約は日本に米国を守る義務のない不平等条約と話したことがあるが、再び知人との話の中で持ち出したようだ。
イラン沖ホルムズ海峡での日本海運のケミカルタンカーが攻撃を受けて、トランプ大統領はツイッターでタンカーは自国で守るべきだと発信していることと話の流れは同じだ。
(3)トランプ大統領の日米安保条約破棄の発言も「私的会話」だといわれているが、トランプ大統領はこれまで政策方針について自身のツイッターでつぶやいて発信しており、メディアはそれをトランプ大統領の政策意向として敏感に(sensitive)報道しているし、世界もトランプ大統領の記者会見(ほとんど開いた情報を聞くことはないが)での発言のようにとらえて関心高く即座に報道している。
(4)今回の日米安保条約破棄発言も知人との私的会話とあえてことわる必要もなく、これまでのツイッターでの延長線上の話と理解するのが普通だろう。安倍首相もツイッターを活用しているが、日本では安倍首相がツイッターでつぶやいたことはプライベートなつぶやきとして記者会見で述べる発言とは切り離して考えられていることとはトランプ流儀は趣が違う。
(5)トランプ大統領の知人との私的会話という日米安保条約の破棄発言をどうとらえるのかは、これから大詰めを迎える日米通商協議へのブラフ(bluff)としての役割があると考えられる。
日米通商協議はトランプ大統領の5月国賓来日の際には新天皇の最初に迎える国賓としての名誉に配慮して安倍首相との首脳会談でも夏(参院選の後)に回すとして言及しなかったが、日米貿易収支(米側の赤字貿易)の不公平解消を強く迫っており、これに日本側はTPP枠内での交渉姿勢を打ち出して歩み寄りはなく、トランプ大統領は日米安保条約の破棄でけん制したのではないか。
(6)そうすれば日本の国防、防衛費用の負担は大幅に増加して財政を圧迫することになるので、これに比べれば米国の貿易赤字解消に協力することは賢明な選択と言いたいのであろう。
日本政府は早速ホワイトハウスに確認し菅官房長官は「米政府の立場と相いれない」(報道)と確認を受けたことを明らかにした。
(7)そうすればトランプ大統領の私的会話とはいえメディアも注目するトランプ流儀の発言が米政府の立場と違うことになり、米国の二重権力構造(double standard
)ということになり、ますますやっかいなことになる。
(2)トランプ大統領が自身に近い人物との私的な会話で日米安保条約の破棄に言及したことが報じられた。トランプ大統領が就任早々に日米安保条約は日本に米国を守る義務のない不平等条約と話したことがあるが、再び知人との話の中で持ち出したようだ。
イラン沖ホルムズ海峡での日本海運のケミカルタンカーが攻撃を受けて、トランプ大統領はツイッターでタンカーは自国で守るべきだと発信していることと話の流れは同じだ。
(3)トランプ大統領の日米安保条約破棄の発言も「私的会話」だといわれているが、トランプ大統領はこれまで政策方針について自身のツイッターでつぶやいて発信しており、メディアはそれをトランプ大統領の政策意向として敏感に(sensitive)報道しているし、世界もトランプ大統領の記者会見(ほとんど開いた情報を聞くことはないが)での発言のようにとらえて関心高く即座に報道している。
(4)今回の日米安保条約破棄発言も知人との私的会話とあえてことわる必要もなく、これまでのツイッターでの延長線上の話と理解するのが普通だろう。安倍首相もツイッターを活用しているが、日本では安倍首相がツイッターでつぶやいたことはプライベートなつぶやきとして記者会見で述べる発言とは切り離して考えられていることとはトランプ流儀は趣が違う。
(5)トランプ大統領の知人との私的会話という日米安保条約の破棄発言をどうとらえるのかは、これから大詰めを迎える日米通商協議へのブラフ(bluff)としての役割があると考えられる。
日米通商協議はトランプ大統領の5月国賓来日の際には新天皇の最初に迎える国賓としての名誉に配慮して安倍首相との首脳会談でも夏(参院選の後)に回すとして言及しなかったが、日米貿易収支(米側の赤字貿易)の不公平解消を強く迫っており、これに日本側はTPP枠内での交渉姿勢を打ち出して歩み寄りはなく、トランプ大統領は日米安保条約の破棄でけん制したのではないか。
(6)そうすれば日本の国防、防衛費用の負担は大幅に増加して財政を圧迫することになるので、これに比べれば米国の貿易赤字解消に協力することは賢明な選択と言いたいのであろう。
日本政府は早速ホワイトハウスに確認し菅官房長官は「米政府の立場と相いれない」(報道)と確認を受けたことを明らかにした。
(7)そうすればトランプ大統領の私的会話とはいえメディアも注目するトランプ流儀の発言が米政府の立場と違うことになり、米国の二重権力構造(double standard
)ということになり、ますますやっかいなことになる。