(1)６月の所得税、住民税の定額減税が実施される。年金受給者も６月支給分から所得税、１０月分から住民税が減税される。給付と違ってわかりづらいということで、岸田首相は６月給料明細書に減税額を明記するよう指示したことがやけに押しつけがましくて、さらに評判が悪い。
税引き落とし通知では森林環境税なるものがあって、環境税ならまだしも森林税となると岸田首相は春先の花粉症対策として花粉の少ない杉木に植え替えていくと表明していたので、その財源なのかと考えた。
(2)税金もあれこれ細かい名目をつけているが実際何に使っているのかわからなくて、本ブログでも税体系をもっとわかりやすいものに見直すことが必要だと書いた。
環境対策先進国が多い欧州ではかなり前から車のナンバーの奇数、偶数を指定した都心乗り入れ車の混雑緩和、環境対策や同乗者優遇対策が実施されているが、「渋滞（混雑）税」（congestion charge）もロンドン、ストックホルムなどで都心に入る車に導入されてぜんそくの発症率が低下（報道）する効果も研究で実証されている。
(3)日本の森林環境税よりは名目、使途もわかりやすく、効果にもつながりやすい特徴はある。ところが自動車社会の米国では今月末から始まる予定の「渋滞（混雑）税」導入を無期限に延期する（報道）ことになった。
ウォール街などマンハッタンの一部地域乗り入れ車を対象に１５ドル（2,355円）徴収する計画だったが、世論調査では州有権者の６３％が渋滞（混雑）税に反対した。
(4)トランプ前大統領時代に米国は世界気候変動会議（cop）から離脱して、冗談なのか本気なのか地球温暖化は現実的には起きていない（冬は寒いという論理）と主張しており、米国社会の環境問題の取り組みの遅さが影響しているようにみえる。
(5)環境対策、ガソリン対策として次世代モビリティ社会はEV化の取り組みを加速させており、渋滞（混雑）税導入の議論はEV化をさらに加速させる効果はあってもモビリティ社会はEV化が既定路線であり、消費者にとっては渋滞（混雑）税にEV化の二重構造負担では不満も多くなる。
(6)そこで何かわかったようでわからない森林環境税だが、どのような政策で、行動計画で使うのか、裏金議員の税未納問題もあり税の名目徴収では公平性に欠ける。
