(1)トランプ貿易関税が世界を席巻している時に、大阪万博（expo）が開催されるというのもいい巡り合わせか悪い巡り合わせというのか、不思議な因縁を感じる。トランプ大統領は多国間協議を嫌い２国間による直接交渉で圧力をかけている中で、例外なく貿易相互関税の影響を受ける世界が集まって対策協議するトランプ大統領が嫌がる共通の場がなく、大阪万博（expo）でそれをやったらどうかと思う。
(2)国民の９０％近くが大阪万博に行かないという評判の悪さで、こちらは１６５か国、地域、機関が集まるとなれば貿易（export）問題としてトランプ貿易相互関税の影響を考える、話し合う機会となれば意味も意義もある。
大阪万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の何をいいたいのか目指すというのかわからないものより、よっぽど貿易（関税）問題で時宜を得たものになる。
(3)月の石が展示のメインでは火星移住計画も聞かれる時代ではあたらしい産業革命にはふさわしくない。空飛ぶ自動車は目新しい新産業革命ではあるがヘリ、オスプレイの事故が続いている中ではもうひとつ高度化、高機能化の「未来社会のデザイン」が描き切れていない不足はある。
世界中どこでもスマホを持ち同時通信、情報共有が出来る時代で、情報化時代の次の革命的成長カテゴリーの可能性、発明、発見が見たいところだ。
(4)トランプ大統領が相互関税発動で米国が搾取されているとして「守ろう」としているのは、従来型の産業、製造業であり、自動車産業であり、石炭エネルギー産業でIT、AIの新産業革命ではない。
トランプ大統領は米国の貿易赤字解消を目指して相互関税発動で世界からカネ、投資を米国に集めて、古き良きアメリカの経済大国、覇権国家を目指しているようで、関税発動で言うことを聞かせようというのも古い経済主義だ。
(5)大阪万博は１０月閉幕までに万博の理念に沿った共同宣言をまとめる予定といわれ、時期的にトランプ関税発動について影響を考察して、共通の問題、課題、秩序、貿易、産業に提言するせめてものいい機会にできればと考える。大阪万博はそういう巡り合わせのものだ。
