(1)０９年民主党政権は公共事業の見直し、中止、高速道路無料化、高校授業料無償化、子ども手当、事業仕分けと革新的、画期的な重要政策を打ち出して、国民の圧倒的な支持を集め、自民党長期政権に代わる本格的政権交代を実現した。
(2)当時の重要政策を着実に実行、実現していればわずか３年半で政権自己崩壊に終わることはなかったし、時代、社会は確実に変わって日本は国民主権国家として国民のための政治が実現していたと考える。
(3)しかし、重要政策を実行する財源的裏付けがないという基本的、基礎的な政治頭脳（political brain）、能力、力学が不足していて国民の失望を買い、保守系と革新系議員が混在した党内事情の中で党内抗争に明け暮れて「決めれない政治」として政権自己崩壊して、現在でも国民の失望、反感は消えることはない。
(4)それでもすぐに民主党政権自滅政治の検証をして反省をしていれば、国民感情が政治経験不足としてこうまで民主党政権から分離した立憲民主党、国民民主党への国民低支持率につながらなかったと考えるが、その後も勢力主導権争いの離合集散をくり返して再び自民党一強時代をつくりだしてしまった。
(5)立憲民主党は２日、自公与党政権の施策検証の「失われた１０年政策検証PT」を開催した。「旧民主党政権の政策は実は先端を行っていたことを証明する」（立憲安住国対委員長）ことが狙いといわれるが、０９年民主党政権から１３年余り経過して、今更「『実は』、私たちのやってきたことは間違いではなかった」と息巻い（報道）ても負け惜しみで、一体何を考えているのか時代感覚、政治感覚、社会感覚の大きな「ズレ」、認識、理解不足があり、これでは岸田政権への国民支持率が２０％台と低空、低迷している中でもこれに代われる野党への国民支持率が一向に上向かないのも理解できる大きな要因だ。
(6)立憲のここにきての「私たちのやってきたことは間違いではなかった」との１３年余りの時間の経過での認識の「落差」、時間の浪費は一体何なのか、立憲の「政治頭脳」（political brain)の入れ替えが急務だ。
