(1)仏政府が年金支給年令を６２才から６４才に引き上げる年金制度改革案に対して、労組の一斉ストライキ、デモが収まらずに全土で１２７万人（報道）が抗議デモに参加して前回デモを上回った。マクロン政権の大企業、富裕層優遇政策に国民の年金支給年令は２年先送りで全土で大規模デモが起きて暴徒化している。
(2)日本でも高度経済成長期を支えてきた団塊世代が社会保障、年金を支えてきて、いざ政府が約束した年金開始年令になると少子化時代を理由に財源不足に陥り、年金支給年令を段階的に引き上げて、さんざんこれまで社会保障、年金政策を保険料負担で支えてきて、いざ年金生活での自由な生活展望ができる時に政府の改正法で先送りされるという政府の一方的な約束違反だ。
(3)仏では年金支給開始２年先送りで全土での一斉の過激デモが起きていることをみれば、何度も段階的に年金支給開始年令が先送りされる日本では暴動デモが起きても不思議でもないが、そこは国民性、政治風土、歴史の違いで高令化社会のここにきてのさらなる責任と理解してか負担へのあきらめがみられる。高令化社会到来が十分に予測されながら有効な対策をとってこなかった政府、政治の重い責任だ。
(4)政府は一方で大量の国債発行で１１４兆円の過去最大の来年度予算案を計上して、防衛費増額、子育て支援を推し進める分断政治だ。日銀は１月に過去最高の国債２３兆円余りを購入して、政府予算の３０％が国債という政府の増え続ける借金財政の国債を買い支えする財政規律維持に反する構図だ。
(5)政府は借金財政は日銀の国債買い支えに負わせ（安倍元首相は日銀は政府の子会社と発言）、社会保障、年金、医療、介護は国民高令者に負担増させるという何とも無責任政治でこれでよく不満、批判が爆発しないものだと思うが、政治も岸田内閣の４人の大臣が更迭、辞任して岸田首相の独断専行が際立つ中で、仏だったら全土を巻き込んだ国民暴動デモもの（like a national riot）の不満、批判だろう。
