(1)少子化（declining birthrate）はどこが問題か、国民には納税の義務があり、国民投資（税負担）で国家財政が基本的に成り立ち、少子化で国民投資（税負担）が減ればこれまでの国レベルの国政、行政を行おうとすれば借金財政がかさみ、デフォルト（債務不履行）に追い込まれることになり行政サービスが低下し、少子化により国民投資（税負担）が減ってそれに見合った国政、行政しかできないとなると国家は衰退していく。
(2)それを社会資本として支える経済もIT時代といってもそれを動かし活用するのは「人」であり、人手不足になれば経済活動は縮小して、社会資本、インフラが衰退して世界経済から見放されてあるいは侵攻されて国が亡びるというわかりきったシナリオを書いたが、世界に類を見ない少子高令化社会を加速させている日本の向かっている道だ。
(3)そこで岸田首相は「異次元」の少子化対策として人への投資、子ども手当の充実を掲げて資産所得倍増プラン、賃上げ、成長と分配の好循環社会の実現を目指している。自民党萩生田政調会長は新婚世帯に住宅支援の必要性に言及して「最初に困るのは新居だ。全国の公営住宅に２０万戸の空きがある。若い人たちに貸してあげたらいい」（報道）と言っている。
(4)公営住宅に２０万戸も空きがあるのは少子化の影響なのか、運営問題、住宅形態が時代社会様式にズレ、合っていないためなのかわからないが、岸田首相が急に方針変更を考えている子ども手当の所得制限撤廃をすれば新たに１５００億円必要で「１５００億円あれば（公営住宅の）風呂やトイレを新しくしてあげたい」（萩生田談）というから公営住宅様式が時代社会に合っていないことを示している。少子化対策なのか空き家対策なのかわからない発言だ。
(5)少子化対策は冒頭述べたようにわかりきった必要性から急務であるが、本来国民、個人の自由、自主、自立の権利、生活にかかわる基本的人権の問題であり、政治、政府があまり事細かく介入、管制管理するのも国民、個人の自由な権利、生活、社会をあまりに統制、規律して向かう方向性を決めていくのも民主主義、自由主義（liberalism）社会のあるべき姿ではない。
(6)自由主義、民主主義が後退して、権威主義、専制国家体制、極右勢力の台頭がみられる社会思想が日本の少子化対策、社会保障政策に強調されている懸念はある。企業は人材確保のために賃上げが必要と考えており、賃上げをしない企業には人材が集まらないという考えを示しており、政府は円安、大型物価高抑制対策を進め民間活力を活かした成長と分配の好循環社会を実現することが求められて大事だ。
