(1)米巨大IT企業が軒並み１万人以上の人員削減を表明して、アップル、グーグル、アマゾン３社の２２年下四半期決算の最終利益が大幅減少となった。ひとり堅調だったアップルは１３％減少、グーグル３４％減少、アマゾンは９８％減少（報道）というもので、コロナ社会で急激なインフレの影響を受けたものとはいえ、これまで革命的技術開発、提供でひとり勝ちしてきた米巨大ＩＴ企業の社会現象に対応できない企業利益大幅減少はひょっとして世界の経済構造体系を変えるものになるのか、注目だ。
(2)ＩＴ時代の深化の次に「何」がくるのかわからないが、ＩＴ企業が仮想通貨発行で経済金融社会をも支配しようとした思惑が公的通貨基準を守り、維持しようと結束して欧米日など政府のＩＴ巨大企業規制強化の中で身動きがとれなくなった結果ともいえる。時代に変化のきざしはある。
(3)ウクライナ戦争では米国はＥＵとともに直接軍事行動関与はせずに、ウクライナへの軍事支援、兵器供与に徹しているが、ＧＡＦＡ＋が情報戦争で一定の強い影響力を持ち行使して停戦に寄与すると期待したが、顧客が露を含めた世界全般に及ぶ将来的な経営戦略、市場を考えれば容易には関与できない事情はある。
何より米巨大ＩＴ企業として戦争に関与することは目的リスクが大きい、かかわりたくないと判断される。
(4)時代、社会はＥＶ化、脱石油、カーボンニュートラル（気候変動対策）、宇宙開発に向かっており、ＩＴ事業もメタバースの多様活用社会の深化を迎えて、さらにＡＩ社会の深化から人間とＡＩの共存時代、社会がみえてくる。
無人運転自動車、空飛ぶ自動車は社会がどう受け入れられるのかは未知数だが、大きな社会革命にならない予感はある。コロナ社会、急激なインフレに対応できないＧＡＦＡ＋の営業利益大幅減少には限界時代もみえて、新時代の模索、開発の始まりだ。
(5)それが「何」か、ＧＡＦＡ＋から出てくるかもしれないし、まったく別のベンチャーから出てくるかもしれない無限の可能性、期待はある。
