独断と改正と反省。 dogma and revision and reflection

　(1)新型ウイルス国内感染拡大を受けて特措法が改正された。安倍首相が本来なら特措法の緊急事態宣言にかかわる全小中高休校を「独断」で要請したこともあり、政府は後追いで特措法改正（新型ウイルス肺炎を追加）に踏み切った。

　野党は国民の権利、私権制限につながる緊急事態宣言が発令できることから、原則として事前に国会に報告することなど付帯決議を付けて改正案を成立にこぎつけたという。しかし、同改正案に「安倍首相の独断は許さない」の事項はなく、再び安倍首相、手法の「独断」専行の恐れに話は逆流する。

　(2)緊急事態宣言を出す場合、野党は当初国会の事前承認を付帯決議に盛り込むことを主張したが、改正は「報告」に後退しており、安倍首相の「独断」が起こりうる余地を残した。成果をあせる安倍首相がこれまでの官邸主導政治の強権性、影響力を背景に全小中高休校要請、感染拡大国、地域からの入国拒否を立て続けに表明して政府対策遅れを取り戻そうとしたように、安倍首相が「独断」専行で緊急対策、対応をする可能性はないとはいえない。

　(3)緊急時の「独断」は何もかもが悪いわけではない。極論すればリーダーが独断で戦争終結を宣言すれば決して悪いことではなく（それでもそれが普通の方法、手続論としていいわけではないが）、核攻撃をされる前に戦争終結を「独断」で宣言すれば国民の生命、安全、財産を守ることができることは考えられる。

　しかし本来ならそうなる前に関係機関、会議、決定過程での協議、対策、検討、準備をこなしての周到な結論のもとに決定されるべきことであり、リーダーの「独断」で国、国民の進むべき道、権利を決められるものではない。

　(4)新型ウイルス国内感染拡大で少し前に安倍首相の「独断」で全小中高休校要請など見せつけられたばかりで、その後特措法改正で緊急事態宣言発令が国会事前報告だけで行えるでは安倍首相の「独断」専行に縛りをかけたことにはならない。

　安倍首相の全小中高休校要請はほとんどの小中高で実施されて、共働き、パート、非正規雇用家庭では子どもの対応による休業による報酬減の不安が拡がり、政府は準備もなく休業補償などの対策に追われている。

　(5)３月春休みを控えて感染拡大阻止に向けて小中高休校措置は考えられる対策ではあるが、社会的影響力の大きさから専門家会議、関係機関、家庭調整、周知、準備も必要で、安倍首相の「独断」専行は社会的混乱を招いた。

　学童保育の必要性から子どもは学校に戻り、塾は３０％が授業を継続し、街には若者があふれて効果はどうだったのか。その反省、検証はあるのか。