ウイルス感染症と独断。 a virus infections disease and an arbitrary

　(1)新型ウイルス感染国内拡大を受けて安倍首相が全小中高休校要請をしたが、３月春休みを控えて考えられる対応ではあった。後でわかったことだが、この要請は文科省などの反対を押し切って安倍首相の独断での決定だった。

　緊急対策会議では麻生副総理からも共働き家庭はどうなるのかの指摘（報道）もあったといわれているが、専門家会議の意見も聞かずに科学的な根拠、法的根拠もない安倍首相独断の休校要請だった。

　(2)報道によると休校で若者は街にあふれて感染の危険が増し、休校の学校は厚労省の要請を受けて学童保育に使われて感染防止のために机を１メートル以上開けるなど都道府県に通知するという何のための休校要請なのかわからないチグハグ、混乱だ。

　全小中高休校は３月春休みの対応策ではあったが、安倍首相の独断専行では政府機関が後追い対応に追われてかえって国民の安心、安全に不安を与えるものでしかない。

　(3)当然ながら専門家会議の意見、関係機関の意見、判断、調整も考慮しての準備しての対策でなければ国民、社会にはスンナリとは受け入れられないものだ。感染クラスター（集団）の分析も進んで感染は軽症者からが中心で症状が表れない若者から多く感染していることがわかっている。

　小中高は特定指定多数者（生徒、教員、職員）で構成され、感染経路の阻止、防止には特定しやすい環境にあり、安倍首相独断での休校対応がよかったのかその後の街にあふれる若者に学童保育で学校に戻る子ども、塾も３０％以上は授業を続けている現状をみれば、専門家会議、関係機関との連携、準備不足による効果の問題は明らかだ。

　(4)安倍首相はこれまでの新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により新型ウイルス感染防止に向けた「緊急事態宣言」を発令できるよう与野党党首会談で改正に協力を要請した。
　当初のクルーズ船内乗客留め置きで収束できるとの考えで国内感染を阻止できると考えた対応から後追い対策に追われて、結局は国内感染が拡大を続けて時間に迫られての安倍首相の独断による全小中高休校要請という展望、見通しもない場当たり的対策を打つしかない事態に追い込まれた。

　(5)感染病の怖さを思い知らされている中にいる日本、世界だが、今後も起こりうる現象であり官民、国民あげての用意周到な感染阻止、防止に向けた取り組み、万全策が必要だ。
　もちろん国際的な協力、対策、基準の確立は必要なグローバル社会だ。