持続可能な財政支援。 sustainable financial supports

　(1)新型ウイルス感染流行（pandemic）の中心になったといわれる欧州ではヒト、モノ、カネの自由往来のEUでも３０日間の入域禁止措置（報道）となった。どこもかしこも世界は入国規制、禁止で動きが止まったままの非常事態を迎えている。

　世界的な株価暴落で０９年リーマンショック以上の経済不況、恐慌が懸念されている。政府は来月に１０兆円規模の緊急経済対策を検討している（同）といわれるが、０９年時に国民一人当たり１万２千円の定額給付金を配布したが、今回はそれを上回る現金給付を検討する意向だ。

　(2)自民党からは「（財政措置額は）少なくとも１５兆円にはなるだろう」（報道）との声も聞かれる。与党からは現金給付一人当たり１０万円案（予算１２兆円）もある。仮に現金給付が１０万円になったとしてもそれで年間やっていけるわけでもなく、意味のある人とそうでない人がいて公平性に欠ける。

　こんなカネが国にあるのなら消費増税も必要なかったといいたいところだが、非常事態の対策、対応だ。米国も経済対策として国民一人当たり１０万円以上の現金給付をトランプ大統領が求めているといわれて、足並みをそろえている。

　(3)緊急経済対策といっても対策は限られて、企業倒産が続けば一時給付金など意味のないものになる。年間を通して持続可能な経済支援策（sustainable financial supports）をどう生み出していくのか大事だ。

　来年度予算は３月末で自然成立するが、新型ウイルス感染拡大を受けて見直せるところは見直して、補正予算も考えなければならないのではないか。予算組み換えも必要だ。

　(4)昨年１０月に消費増税した分を元に戻して減税する案も検討されているといわれるが、消費効果はあるにせよ時間をかけてコンピュータシステムデータを替えて同じ手間をかけてまた元に戻すなどできない話で、現実性はない。

　緊急事態では国の借金（国債発行）をしてでも対策はやむを得ず必要で、あるいは消費増税分を本来の借金（赤字財政）補填に回すことも考えなければならない。

　(5)新型ウイルス感染拡大を受けての緊急事態、非常事態による経済不況、恐慌に対しては、一時的な給付金ではなく（あるいはそれだけでなく）年間を通しての持続可能な財政支援が必要だ。国際政治、社会は新型ウイルス感染拡大流行を受けて、国際的な連携、協力強化が必要で、米国第一、保護主義のトランプ米国の出方が注目されるが、ＧＤＰ１，２位経済国の米国、中国の経済対策、協力がカオス世界に安心、安定につながるダイナミズム（dynamism）だ。

　(6)米中は新型ウイルスを巡っても責任の押しつけあいをみせているが、双方ともそれどころでない国内感染拡大被害を抱えて対策、対応に追われ、迫られているところだ。
　日本は東京五輪が開催されても（世界中から観戦者、観光客来日で国内感染に再び火がつく恐れ）、中止になっても（経済効果のデメリットによる不況加速）多大なマイナス問題を抱えてむずかしい選択、判断が待ち受けており、しばらくは忍耐、ガマンの時間が続く。

　(7)現在日本は新型ウイルス国内感染拡大が続くが北海道では感染者数が落ち着きもみせており、欧州など海外感染事情に比較すれば危機的状況にはなく、油断はできないが自身と勇気と実行を持って一刻も早い感染連鎖を食い止めて収束に向かわなければならない。