現金給付と減税。 cash benefit and a tax reduction

　(1)新型ウイルス感染拡大が続く中、３月１日～１８日までの「１１０番」通報が前年比１５％減少（報道）した。コロナ対策を語る特殊詐欺の電話では男性はATMまで誘導されたが、警察官に発見されて被害を免れた（同）と警戒対策の強化効果もみられる。

　(2)東京都は急激な感染拡大（オーバーシュート）阻止に向けて不要不急の外出自粛を要請しており、仮に緊急事態宣言ということになればパリ、ニューヨーク同様の警察官による都内巡回警備ということになり、自由主義、民主主義国家として異常事態を迎えて「１１０番」通報減少は巡回警備の人員のやりくりに余裕をもたらすことも考えられる。

　(3)パリ、ニューヨークなど人通りのない街並みを警察官が巡回警備する光景は「戦争」時を連想するものであり経験したこともないが、トランプ大統領がこれは「戦争」だと言っており、山中伸弥京大教授が新型ウイルス対応は１年はかかる（半年で終わればいいとも）述べた新型ウイルス戦争だ。

　(4)政府は４月緊急経済対策を検討中で１０兆円とも１５兆円ともいわれているが、国民一人当たり現金給付（cash benefit）１０万円程度（今日の安倍首相の会見では、収入が減って生活困難者が対象）、失業、企業の休業補償などが対象だ。

　リーマンショック時の同様の現金給付１万２千円程度では効果、刺激（incentive）はなく、仮に消費税０％ならいざ知らず５％、８％程度、固定資産税など減税（a tax reduction）でも１年効果は限られて、やはり国民一人当たり１０万円程度の現金給付は効果としては必要だ。

　(5)麻生財務相は自らのリーマンショック現金給付を反省して、現金給付は貯蓄に回り消費効果がなくクーポン発行（報道）も示唆している。さらに現金給付の場合自民党では一律支給が大勢といわれて、これでは高額所得者や国会議員まで対象となり批判、問題も指摘されて、一方で対象基準を限定すれば作業に時間がかかり即効性が薄れるとの意見もある。

　(6)全国民対象に一人当たり１０万円程度の現金給付として、一定水準以上の所得者には返納、寄付、納税時に追加徴収を求める方法もあり適当なところか。
　企業は内部留保が数百億円規模で近年過去最大を確保しており、新型ウイルス戦争にあたっては国民投資（税負担）をできるだけ軽くするために活用して、中小企業、個人事業のリスク回避に集中して緊急経済対策投資としなければならない。

　(7)新型ウイルス対策は免疫力もなく、新治療薬も臨床実験などで早くて来年以降ということで世界的感染大流行（pandemic）ということでいつ、どこで、どこから感染がくり返されるのか見通せずに長い戦いが待ち受ける。

　４月から新年度、新学期を迎えて社会は動き出すが、東京は感染オーバーシュート前夜ともいわれて、首都圏千葉県でも感染者急増がみられて外出、移動自粛要請状態で厳しい戦いが続く。いつまで続くか。