これは「戦争」だ。 this is ‘’war‘’

　(1)安倍首相は記者会見で新型ウイルス感染流行拡大を受けての緊急経済対策について「あらゆる政策を総動員してかってない強大な政策パッケージを練り上げる」（報道）と表明した。自民党が一律給付で一致しているといわれた「現金給付」については「ターゲットをある程度置いて、思い切った給付を行っていくべきだ」（同）として、消費税減税には否定的な見解だ。

　(2)言葉では「あらゆる政策を総動員してかってない強大な政策パッケージを」という大見えを切っておいて、後に続く個別パッケージは急にトーンダウンの小粒の印象はぬぐえない。
　GDP世界１位で２位中国、３位日本とは「桁」違いの経済強国米国は、GDP１０％の２．２兆円（２４０兆円）の経済対策で現金給付として国民一人当たり最大１３万円を支給（報道）する。

　(3)リスク管理というものは地域、産業、分野、社会が限定されることが前提で、国全体のリスク管理ということになれば戦争とか大恐慌、天変地異の異常事態であり、もはや個別の領域を超えた国、国民全体の利益、リスクにかかわる緊急性があり、今回の世界的感染大流行（pandemic）の新型ウイルス感染拡大は国全体のリスク管理そのものだ。

　(4)具体的には企業活動の停止で休業、解雇に追い込まれ収入が途絶えた人たちのリスクはあるが、感染流行拡大阻止のために自宅待機、外出、移動禁止の自粛要請で国民ひとりひとりが自重、協力、制約、自粛を求められるもので、国民全体が背負わされるリスクだ。

　目線が経済、社会だけに向いて国民ひとりひとりに向いていないリスク管理の政治であってはならずに、それではリスク管理にあたって国民ひとりひとりの協力、理解を得ることにはならずにダイナミズム（dynamism）にはならない。

　(5)GDPの規模に見合ってピンポイントでの政府の経済支援対策ということだが、国家財政は国民投資（税負担）者により支えられているものであり、緊急経済対策ということになれば国民全体の利益、リスク、協力を考えたものでなけらばならずに、その上での個別事情、ピンポイントの支援効果次第ということになるのが順序だ。

　(6)政府は新型ウイルス感染流行拡大を受けて現金給付も国民全体（一律給付）にではなく「ターゲットをある程度置いて、思い切った給付」で、消費税減税もやらないということであれば自由行動、移動を自粛、規制、禁止されて感染阻止に協力、自粛させられる国民全体にとってはリスク、負担、抑圧だけは一律に背負わされては救いようがないことになる。

　(7)新型ウイルス感染流行拡大では国民投資（税負担）者ひとりひとりに対して一律の支援対策が必要だ。そうすることが政府のリスク管理、要請、自粛、規制に対する国民ひとりひとりが一致協力して支持できる環境をつくり上げる基盤となるものだ。

　これは「戦争」だ（this is ‘’war‘’）。