対立の根の深さ。 depth of roots of opposition , japan and korea

　(1)日韓関係は高麗の日本出兵（元寇の役）、秀吉の朝鮮討伐、旧日本軍によるアジア占領支配と戦争、対立の歴史がくり返されてきた。
　朝鮮半島が韓国（自由主義圏）と北朝鮮（共産主義圏）に分断されて同じ自由主義圏として日米韓軍事同盟のもとに協力関係を築いてきたが、前朴政権時代は中国寄りの政治姿勢を鮮明にして日本との歴史認識問題で中国ともども日本のアジア侵略支配の責任補償を求めて対立が続いた。

　(2)朝鮮半島の安定を目指す米国の意向もあり、日本と前朴政権は元慰安婦問題で補償解決による政治決着をしたが、次の文政権が徴用工問題で日本企業の賠償責任を求める韓国世論に同調してすでに政治決着をしているとの日本政府の見解を無視して再び両国の懸案事項として取り上げて対立している。

　この問題で日韓関係は緊張対立関係にあり、韓国艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件を引き起こして日韓双方からやった、やらないの非難応酬をくりひろげた。

　(3)国家間での意見、主張の違いはよくあるものでめずらしいものではなく、その解決のための政治、外交であるがやった、やらない、言った、言わないの世界では国民性まで否定する低レベルのものであり、同じ自由主義圏の隣国同士としてはあってはならない政治の劣化である。

　互いに相手国を非難する緊張関係で、日本政府は韓国へのIT製造部品の輸出規制に乗り出して韓国IT企業では打撃を受けることになり、これを受けて６月に開催されたG20大阪サミットでも日韓首脳会談は開催されずに緊張対立が続く。

　(4)冒頭のように日韓の間にはもっとも近い隣国同士として相互に戦争、侵略のくり返しの歴史を持ち、韓国国内では日本の歌が禁止されるという文化的排除まで存在して、同じ自由主義圏として同盟関係にありながら政治、外交、文化で根の深い対立（depth of roots of opposition）が存在する。

　(5)今回の日本で開催された対韓国輸出規制での事務レベル説明会では、韓国側は「問題解決のための協議とみるのが適当」（報道）と主張し、これに日本側は「協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した」（同）と反論しこの中で韓国側は「（輸出規制措置の）撤回を要請した」のに対して日本側は「（会議録を確認したが）撤回を求める明確な発言はなかった」と反論して、ここでも言った、言わないの非建設的な批判応酬に終始している。

　そもそも事務レベルでの説明会では多様な角度からの意見、主張、立場の交換の場であり、その中での意見、主張は国の判断の材料として検討されるもので決定、拘束力を持つものではなく、ここでの言った、言わないの問題ではない。

　(6)日韓関係はくり返されてきた戦争、対立の歴史から文化的否定にまで及んで根の深い問題を抱えており、経済、国民の融合、友好的な交流にはみえない複雑な問題があり、一筋縄ではいかない。