北朝鮮のGDP（国内総生産）。 GDP of north korea

　(1)北朝鮮は建国の金日成主席からその子どもの金正日総書記、そしてその子どもの金正恩労働党委員長三代が国家指導者として君臨する共産主義朝鮮労働党独裁体制が続くが、国交を結ぶ国は少なくかっての国家テロ、隣国韓国との武装闘争など過激思想が続き国際社会から孤立して国情がほとんど知られていない。

　②その北朝鮮事情について韓国の中央銀行（韓国銀行）が２０１８年の北朝鮮GDPが前年比４．１％減少したとの推計（報道）を発表した。国民人口累計もわからずにGDP（国内総生産）の統計に大きな割合を示す国民消費動向もわからないなかで北朝鮮のGDPといわれても耳を疑うものだが、報道によると石炭、石油精製品、鉱石など輸出産業が国連安保理の経済制裁の強化で大幅に落ち込んだことが原因と書いている。

　③「瀬ぶみ」といわれる海上での禁止輸入品の闇取引も報道されてどこまで把握しての北朝鮮のGDP統計（推計）なのかわからずに、韓国銀行の推計では１８年は９７年以降最大のマイナス幅（△４．１％）だったと報じられている。

　国連安保理の経済制裁強化が影響していることは理解できるが、国民生活、消費、人口の実態があきらかでないなかでのGDPにどんな意味があるのか表現の見直しも必要だ。

　(2)日本ではまたまた萩生田自民党幹事長代行が「（憲法改正）審査を促すのも（国会）議長の仕事だ」として「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を（国会）議長に置いて、憲法改正シフトを国会が行っていくことは極めて大事だ」（報道）と述べたといわれる。

　同議員は４月には安倍首相（消費増税主張）を差し置いて１０月の消費税１０％引き上げ延期の可能性に言及して党内から批判を受けたばかりだ。

　②国会議長は三権分立、立法府の長であり、政権党から全国会議員により選出されたものであり、自民党幹事長代行が交代を述べるものではない。多分に安倍首相側近として安倍首相が任期中に目指す改憲を後押しする意向がみえるのだが、ルール無視の国家議長交代意見は国民反発の逆効果につながるものだ。

　③新元号令和発表では、当日事前に知らされた国会議長が官邸官房から公式発表まで公邸にとどまるよう要請を受けて（事前漏洩防止）、官邸から国会議長への指示として対立したこともある。

　④今回の参院選では選挙前に当時の国民党から離党した山本太郎代表が立ち上げた「れいわ新選組」が２議席を確保して、政党要件（投票率）もクリアーして話題を集めた。
　同党の重度障害者議員が誕生して国会も制度も含めてバリアフリー化が進められることになり、一石を投じた。

　⑤政府は働き方改革で社会、企業に労働環境の変革を求めているが、国会が定数、報酬削減など変革が最も遅れておりこれで国会改革が進むことになるのか。