自動車産業首位交代。 alternation of first position

　(1)韓国企業に国際市場、技術開発の主導権を奪われた日本の家電業界は１２年３月期決算で軒並み売上高を下げ営業赤字転落・大幅拡大する中、国内自動車産業（automotive industry）は海外へ生産拠点を移し、発展途上国、新興国の巨大未開拓市場を対象として国際競争力を維持して営業利益黒字を確保した。

　その中でも日産は中国、ロシア、ブラジルの経済成長率の高い発展途上国、新興国での販売好調でついにトヨタを抜いて営業利益５４５８億円で国内首位に躍り出た。国際感覚に根差したゴーン社長の大胆な人件費抑制経営改革に多様で広域な海外事業への展開力で着実な成果をもたらした。
　他社に比較して日本の製造業特有の高い技術力、開発力には物足りなさもあって、この勢いの持続力にも問題はある。

　(2)自動車産業本場の欧米市場中心の営業活動で新興国への取組みにひとり遅れたトヨタは国内生産重視を打ち出し、東日本大震災、タイ洪水の影響も大きく急激な円高の影響もより多く受けて営業利益を前期比２４％減少して国内トップの座を日産に譲った。

　トヨタの新興国への取組みの遅さは当時から懸念されてきたが、急速な新興国市場の消費拡大、軽小型車志向に対応せずに、中型、大型車の欧米市場に固執した王道のおごりの結果だ。
　本場米国大手自動車企業との競争が眼中のトヨタ戦略が国内の足元で着実、広汎な新興国進出の日産にトップを渡し、新興国で需要の高い軽小型車中心の自動車企業の追随に合うという構図だ。

　(3)ただし、ユーティリティ（utility）部門の先端的技術開発のHV,PHV車に、若者対象のスポーツタイプ車の開発、IT導入の近未来車開発など、トヨタの高度で先端的、環境適応力の「開発技術力（developmental technology）」を前面に出して売上げも好調をキープして、１３年３月期決算予測では営業利益１兆円を見込んでいる。

　デフレ、円高不況、雇用不安の国内経済環境に国内空洞化が進む中、基幹産業としてまた自動車産業をリードしてきた使命感からいち早く国内生産重視を打ち出して、技術開発力、環境適応力の時代性を生かしたトヨタの逆襲が注目される。

　(4)自動車産業も車体基盤構造、部品の共有化など省コスト体制を整えてはいたが、開発競争力から目立った効果は見られずに、災害に弱い部品調達システムでダメージを受けた。
　市場は原油価格の不安定、若者の車離れと先行き不透明で、生き残りをかけて①燃費高効率のHV,PHV化、②エンジン開発、③電気自動車進化、④未来開発車とともに、車種、分野、特性ごとの種分け、特色、得意化と企業連携、合併が進むのではないのか。