(1)今度は沖縄問題。駐留米軍基地の７０％以上が沖縄に集中していることに、沖縄では６９％が「不平等（unequality）」と答え、全国統計ではこれを不平等と答えたのは３３％と沖縄の「半分以下」だった。これを「やむを得ない」と答えた３７％をも下回った低比率だった。
「わからない」が沖縄９％に比較して全国統計で２６％も占めて、自分がその環境に置かれることなど考えられないという現実論と現実を受け入れられない双方結果だ。
沖縄米軍基地を自分の住んでいる地域に移設されることを６７％が反対と答えている。沖縄でも「２２％」が基地集中を「やむを得ない」と答えていることは米軍基地雇用安定から理解できるが、全国統計で「やむを得ない」と「わからない」が合わせて６３％にのぼることがわからない。
わからないと言うのは、「背景」はわかるが「気持ち」がわからないということだ。
(2)沖縄は第２次世界大戦敗戦後長らく（２７年間）米国の支配下にあり、７２年に日本に返還された。条件は核兵器持ち込み（通過）容認に高額な維持費負担の「密約」に日米安保条約という「軍事同盟」による米国のアジア戦略の拠点化としての沖縄だった。
全国統計で「不平等」と答えた３３％の極めて少ないと思われる比率の背景にある歴史的認識、意識、背景だ。
(3)現在懸案となっている普天間基地の名護市辺野古沖周辺への移設問題を争点とした１０年の名護市長選では、移設反対で当選した現市長だがそれとほぼ「拮抗」した数の移設賛成支持の市民層もあった。
１％でも上回ればそれが民意総意ということになる民主主義の原理原則ではあるが、現市長がその後それが１００％民意総意という感覚で政府と対峙する政治姿勢には違和感はある。
民主主義というのは、反対少数の意見も考慮、配慮するというのが原理原則だ。ましてこの事案ではほぼ拮抗した数ではあったから、現市長がことさらその移設賛成支持層を無視するかのような移設反対「一色」表明には説得力不足と違和感がある訳だ。
(4)それが沖縄でも「不平等」と思う層が６９％（にとどまる）という結果を示すものだ。もちろん、沖縄６９％は圧倒的な「不平等」感を示すのに十分な比率であることには変わりはなく、自分の住んでいる地域への基地移設に６７％が反対するのも単なる沖縄への負担押し付けではなく、誰もが思う「危険回避」の当然の意思表示と理解すべきだ。
沖縄、国民の統計総意を見るならば、米軍基地の「国外移設」を望むというのが国民の明確な意思表示だ。
(5)民主党の初代首相が、まず駐留米軍基地の国外移設を主張（あわせて少なくとも県外移設と言ったことは統計上の総意には問題はあるが）したことは、国民意思に添ったもので間違いではなかった。国民総意の確認と合意が不足していた（これが政治力量の大問題であったわけだが）だけだ。
駐留米軍基地の沖縄集中を「不平等」と思う「沖縄６９％」、「全国３３％」の比率意識がともに随分と消化不良なのには驚くとともに、この問題の国民合意（national consensus）のむずかしさとパラドックス（paradox）としての米国（米軍）の言葉とは裏腹のしたたかさと沖縄居座りを思い知らされる。
「わからない」が沖縄９％に比較して全国統計で２６％も占めて、自分がその環境に置かれることなど考えられないという現実論と現実を受け入れられない双方結果だ。
沖縄米軍基地を自分の住んでいる地域に移設されることを６７％が反対と答えている。沖縄でも「２２％」が基地集中を「やむを得ない」と答えていることは米軍基地雇用安定から理解できるが、全国統計で「やむを得ない」と「わからない」が合わせて６３％にのぼることがわからない。
わからないと言うのは、「背景」はわかるが「気持ち」がわからないということだ。
(2)沖縄は第２次世界大戦敗戦後長らく（２７年間）米国の支配下にあり、７２年に日本に返還された。条件は核兵器持ち込み（通過）容認に高額な維持費負担の「密約」に日米安保条約という「軍事同盟」による米国のアジア戦略の拠点化としての沖縄だった。
全国統計で「不平等」と答えた３３％の極めて少ないと思われる比率の背景にある歴史的認識、意識、背景だ。
(3)現在懸案となっている普天間基地の名護市辺野古沖周辺への移設問題を争点とした１０年の名護市長選では、移設反対で当選した現市長だがそれとほぼ「拮抗」した数の移設賛成支持の市民層もあった。
１％でも上回ればそれが民意総意ということになる民主主義の原理原則ではあるが、現市長がその後それが１００％民意総意という感覚で政府と対峙する政治姿勢には違和感はある。
民主主義というのは、反対少数の意見も考慮、配慮するというのが原理原則だ。ましてこの事案ではほぼ拮抗した数ではあったから、現市長がことさらその移設賛成支持層を無視するかのような移設反対「一色」表明には説得力不足と違和感がある訳だ。
(4)それが沖縄でも「不平等」と思う層が６９％（にとどまる）という結果を示すものだ。もちろん、沖縄６９％は圧倒的な「不平等」感を示すのに十分な比率であることには変わりはなく、自分の住んでいる地域への基地移設に６７％が反対するのも単なる沖縄への負担押し付けではなく、誰もが思う「危険回避」の当然の意思表示と理解すべきだ。
沖縄、国民の統計総意を見るならば、米軍基地の「国外移設」を望むというのが国民の明確な意思表示だ。
(5)民主党の初代首相が、まず駐留米軍基地の国外移設を主張（あわせて少なくとも県外移設と言ったことは統計上の総意には問題はあるが）したことは、国民意思に添ったもので間違いではなかった。国民総意の確認と合意が不足していた（これが政治力量の大問題であったわけだが）だけだ。
駐留米軍基地の沖縄集中を「不平等」と思う「沖縄６９％」、「全国３３％」の比率意識がともに随分と消化不良なのには驚くとともに、この問題の国民合意（national consensus）のむずかしさとパラドックス（paradox）としての米国（米軍）の言葉とは裏腹のしたたかさと沖縄居座りを思い知らされる。
