現金給付を否定するのは、政治家的には結構勇気が必要なのですが、児童手当受給世帯と非課税世帯への現金給付に反対しました。
区民のみなさんが、もらって嬉しい気持ちがわかるだけに、賛否は大いに迷いましたが、
現金給付を続けても、拡大する格差は縮まるどころか、さらに広がるので賛成できませんでした。
そもそも、現金給付しなければならないほど生活が困窮している原因は、給料が少ないからです。
格差が広がっているのは、
投資家が、利益＝配当を取りすぎているからで、
利益を減らして、その分を給料にまわせば、株主と働く人の間の格差は是正されます。
ところが、
現金給付は、給料を引き上げるのではなく、配当はそのままに、少ない給料を税金で補てんしているので、
一見、所得の格差が是正されるように感じますが、格差は是正されません。 . . . 本文を読む
テレワーク推進の時代に、大田区がコワーキングスペースを運営する事は、本来企業が負担すべき事務所費を、税金と公有財産（大田区民の土地と建物）で負担してあげることになり、結果、その分、投資利益が増えることになります。
大田区が民営化するコワーキングスペースは、大企業と中小企業の差もありませんし、会社からテレワークになることで従業員が負担すべき費用を十分に補助する企業とそうでない企業との利用負担の差もありません。
そもそも、本来企業が負担すべき働く場の提供を、テレワークの名のもとにすすめながら、何ら法的整備をしてこなかったことに問題があり、国会や厚生労働省内で十分な議論をすべきだと思います。
しかし、国の法整備が不十分だからと言って、大田区が、区民や区内の中小企業などの事業者への配慮をしなくていいことにはなりません。
大田区の条例改正に際し、テレワークの問題について発言したので、ご報告します。 . . . 本文を読む