国は増税しようとしています。
減税を決めた年に、「こっそり」増税すると言っています。
しかも、今年の減税のやりかたは、非常に姑息です。
給料から税金が天引きされる人に、わかりにくい減税をしています。
大田区の納税義務者の８４％に起きる、一時的な手取りの急増と、そのあとの減をみると、国が、国民の怒りを恐れていることがわかります。
このわかりにくい減税は、減税の効果を過大に見せ、そのあと行おうとしている増税の影響を小さく見せることになります。
国は、国民を油断させるために、定額減税のうちの中でも住民税という地方自治体の財布に手を突っ込んだのです。
当然、こんな時に＝物価高に、増税すれば、国民は怒りますから、その怒りを恐れて、こういう姑息なことをしたのだと思います。
だったら、知って、怒りの声をあげ、増税を食い止めなければ！！それにしても、約３．５兆円かけたこの姑息で高額で大がかかりなカモフラージュ
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わかりにくい減税は、こんな感じです。
緑の手取りが、６月だけ急増するのがお分かりいただけると思います。
減税効果を大きく、社会保険料負担増を小さく見せる、２つを期待してのことだと思います。
しかも、ひどいのは、多くの人の７月以降は、手取りがへってしまうことです。
７月の手取りが減ると、来年以降、増税しても、その影響が小さく見えます。
国は、
２０００年の介護保険導入直前の１９９８年と１９９９年に同じように、定額減税しています。
今年と来年発行する国債３．５兆円は、増税などで回収すると言っていますから、減る手取りの影響を小さくしようと今から準備しているのだと思います。
それにしても
今回のわかりにくい減税は、給料から税が天引きされる方たちに起きる現象です。
大田区の人口74万人 うち税金払ってる人42万
そのうち35万が給与所得者です。
税金を払ってる人の84％（四捨五入で誤差あり ）に、この６月手取り激増と、７月以降の増税状態による手取り減が起きます。
そうやって、６月からの社会保険料増や、来年度以降にやりたがっている増税の影響をちいさくみせようとしているのでしょう。
どうせ、給料明細などみるはずない、
わからないようにやってしまえば、こっちのもの、
とでもおもっているのでしょうか。
約３．５兆円をかけた定額減税で、増税に持ち込もうとしているわけです。
それだけ、給与所得者の怒りを恐れていることの表れではないでしょうか。
国民の不満は相当にたまっています
気づいて声をあげれば、
増税は食い止められる、くらい不満はたまっています。
国が恐れているなら
その不満の大きさは、見せた方が良いと思います。
