議員年金の問題は、生活者ネットワークが「議員特権」のひとつとして長年にわたり取り組んできた問題のひとつです。 市町村合併に伴う議員数減少からの年金収入の減少とそれに伴う退職議員増による受給者の増加が、基金を急激に減らしてきました。保険料アップや支給額減額など様々な検討が行われましたが、最終的には今年6月の廃止が決定しています。 廃止に伴い受給資格を持たない議員は一時金を受け取り、既に受給資格のある議員は、一時金か年金を受け取るか選ぶことができます。 しかし、議員年金基金は、ほぼ底をついていますので、一時金も給付される年金も税金が投入されることになります。 特に今年度は一時金の支払いがあるため税金負担額は非常に多額になります。 今日は、廃止となる地方議員年金についてです。 . . . 本文を読む