米国の金融関連調査機関の報告では、米国に
よる関税、安全保障上の懸念、および外貨
準備高の圧力に直面していることが原因で、
2019年の中国の海外投資は劇的に落ち込んだ。
中国商務部の報告では、2018年の中国の対外
直接投資(ODI)は4･2％減の1298.3億ドル(約
8928億元)、金融分野以外のODIが0･3％増の
1205億ドル(約8287億元)だった。
また、別の報告では、勢いを備えていた中国の
海外におけるM&A取引は、2019年上半期には
昨年比60％減の200億米ドルだという。
2019年上半期の中国から米国への金融分野を
除く直接投資額は19億6000万ドル(約135億元)と
前年同期比で20％落ち込んでいる。
これらの投資の大幅な減少は、国営銀行の
融資に大きく依存する国営企業の投資が減速
していることによると指摘。
中国政府は、米国との貿易戦争の激化に伴い、
中国の経済成長の鈍化が顕著になって来た。
このため、国際的な経済、貿易、安全保障上の
圧力によって、対外投資に向いていた資金を
経済の立て直しに備えて、国内への投資に
振り向ける必要に迫まられていることによる。
調査結果は、中国共産党政権が主導する100
兆円の投資規模を備えた巨大経済圏構想の
一帯一路路線にも影響を及ぶとしている。
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