中国人事社会保障省が発表した２０１２年度の
北京や上海を含む２５の地方政府が行った法定
最低賃金の平均引上げ率は２０．２％だった。
２０１１年度は直轄市を２４省で２２％、２０１０年も
３０省が２２．８％引上げており、景気が減速して
いるとされながらも、格差是正に備える方針に
沿った大幅な引き上げが続いている。
最も高い深セン(土+川）市では１４％上昇して
最低賃金が月額１５００元（約２万１８００円）に
達している。
日本からの進出企業は高まっているカントリー
リスク回避に備えた脱中国が加速している。
中国国内市場を狙った部分だけを残して、追加
投資分を含めてベトナムやタイ、最近では俄かに
脚光を浴びているミャンマーなどへ向っている。
これらの国の賃金相場は、１/３以下となっている
ため、現状は中国と比較すれば大きなメリットを
備えているが、韓国を含む脱中国組が殺到して
いるため、中国に劣らぬ賃金上昇率を見せている。
だが、日本企業にとってはカントリーリスク回避の
ためチャイナプラスワンの方針を取らざるを得ない。
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