米国と中国は、9月19日から次官級会合を
行い制裁関税の拡大等での暫定合意をほの
めかして貿易協議を再開し、合意に達したと
しても、抜本的な解決内容を備えない国内
向けの表面的な解決策に止まるとされる。
米議会を始めとする対中強硬派の狙いは、
関税を巡る範囲を超えて、知的財産や構造
改革など中国の政治体制に関わる分野に
焦点が移っていて中国の譲歩を得るのは
不可能だろうと見られている。
米国の共和･民主両党も、中国に抜本的な
変革が必要という点では足並みが一致する。
一方、中国では今夏の北戴河会議では、対米
貿易戦争も課題となったが、長老たちは
こぞって習近平の弱腰を批判したとされる。
9月に入って、習近平は共産党の指導体制や
中国の主権、安全保障へのリスクや試練、
さらに同国の核心的利益を脅かす可能性を
備えるいかなる要素とも断固闘うよう党幹部に
訓示していることからも、米国の要求に
対する妥協の余地は見出せない。
トランプ大統領は、来年の中間選挙を睨んで
対中強硬派の国家安全保障問題担当のボルトン
米大統領補佐官を追い出し、親中派に出番が
回って来たとされるが、中国へ向けられた
鉾を収めるわけでもなく、抜本的な合意は
選挙後に先送りされるだけだとされる。
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