韓国取引所の8月末の発表では、上場企業の
上半期の営業利益の合計は55兆581億ウォン
(約5兆5058億円)で37･1％減、純利益合計は
37兆4879億ウォン(約3兆4080億円)の42･95％
減と大幅な減少となった。
韓国経済の中で、圧倒的な経済力を備えている
10大財閥の上半期の営業実績でも落ち込みは
甚だしく、営業利益は53･5％減、4～6月期に
至っては63％もの減少となっている。
取分け、半導体産業が在庫増と価格の暴落の
影響を受けて、世界トップクラスの販売力を
備えるサムスン電子は、営業利益が12兆8303
億ウオン(約1兆1664億円)と58％減、SKハイ
ニックスに至っては2兆41ウオン(約1822億円)と
80％もの急減となっている。
半導体産業頼みの韓国経済に在っては、この
2社の不振は、韓国の財政にも大きな影響が。
韓国国内紙によれば、2018年の国税収入293兆
ウォンのうち、法人税は71兆ウォンで、その
比重は24％だったので、このうち2社だけで
20％を超える法人税を納めていたことになる。
下半期も半導体市況が回復しない場合には、
税収の5％近くが大きな影響を受けることに
なるため、半導体生産に影響を及ぼすとして
日本の輸出規制強化方針の撤回に備えて
異様な対応を取っていることもうなずける。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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