韓国 反日で日本製品不買条例まで

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




9月6日、首都ソウル市と日本の玄関口の

釜山市が、一部の日本企業を戦犯企業と

規定し、これらの企業が生産した製品を

購入しないようにと促す内容の条例を公布。

三菱重工業など、戦前朝鮮半島で企業活動の

実績がある284社をリストアップして｢戦犯

企業｣と名指しし、公的機関は戦犯企業の

製品を購入しないこと、また既に使用されて

いる物品には、｢戦犯企業の製品｣と表示した

ステッカーを張ることとした条例を可決。

また、日本製品の排斥に備えて、一般企業に

対しても購入を控えるように推奨する内容。

文在寅を支持する首長がいる自治体では、

同様の動きが広がることだろう。

日本製品の排斥に備えた動きを、自治体が

率先して実行することで、日本からの投資は

止まり、積極的な取引は影をひそめる。

更には、一般消費者の消費心理を消極化させ

結局は、景気の足を引っ張ることに繋がる。

GDP成長率の、2％割れに拍車をかけることは

間違いなく、国の経済の安定をそっちのけの

日本憎しには笑うしかない。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 無軌道な若者の消費で｢家計危機｣

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




一人っ子政策の弊害で、中国の子供は6人の

大人にちやほやされて我が儘に育つ。

結果、成人しても自己中心で他人と融和が

出来ない子供多く、辛抱強さも備えていない。

欲しいものは何でも手に入る、子供時代の

延長で成人すると自制の効かない消費に走る。

エコノミストの分析では、中国政府が発表する

GDPに占める消費の割合は、個人消費だけで

なく政府消費も含めており水膨れをしている。

実際のＧＤＰに占める個人消費比率は40％

未満に過ぎず、これでは中國経済を支える

基盤とはなりえない。

問題なのは、消費の中心となっているのが

若者の消費だが、若者は資力を備えていず、

借金依存の上、無軌道な消費に走ること。

中国の研究者によれば、可処分所得に対する

家計負債の比率では、中国は既に米国の水準を

上回っており、2018年に117.2％となった。

2008年の42･7％から大幅に上昇したが、

米国は2007年に135％とピークに達したあと、

2018年には101％へと低下し中国を下回る。

不景気で、失職したり賃下げ時代に直面した

時、中国経済はどうなるか判らないという。

加えて、危機的状況なのが、住宅ローンの

膨張が備える爆弾で、ローン債務残高は2012年

第4四半期の時点で1兆1000億ドルだったが、

今年6月時点では3兆9000億ドルに膨張。

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