米通商代表部(USTR)は、8月27日中国からの
輸入品3000億ドル(約32兆円)分を対象とした
制裁第４弾で、追加関税率を10％から15％に
9月1日から引き上げると正式に発表した。
追加関税は、日用品や農畜産物に幅広く課され、
対象には衣料品や時計、眼鏡なども含まれる。
また、年末のクリスマス商戦への影響を回避に
備えて延期したスマートフォンやノートパソ
コン、ゲーム機などに対する追加関税は、
12月15日に発動する予定となっている。
更に、既に課せられている2500億ドル相当分の
制裁関税についても、10月1日から税率を
現行の25％から30％に引き上げると発表。
これで、ほぼ全ての中国からの輸入品に対して
高い制裁関税が課せられることになる。
9月1日からの課税対象品目は、3240品目と
幅広い品目が対象になり、金額はおよそ
1100億ドルとなり、輸入総額の7割近くになる。
TVや家具、食器と言った日用品が多く含まれて
いるため、一般家庭の消費にも影響を及ぼす
可能性も備えているため反発も小さくはない。
2月15日からの課税対象品目は、中国からの
輸入依存度が高い550品目が対象となっており、
金額でおよそ1600億ドルとされている。
これに対して、中国側は9月1日から対抗措置に
備えてアメリカからの原油や大豆などの輸入品、
1700品目余りを対象に、最大で10％の関税を
上乗せすると発表している。
トランプ大統領は、第4弾の発動に先立ち、
米国は中国を必要としないと主張して、進出
企業に対して｢中国以外の国外への移転を
命令する｣とツイッターに書き込んでいる。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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