9月上旬、韓国国内紙は今年4~6月期の経済
成長率が予測より0・1ポイント低い1･0％に
止まり、また、下半期の見直しがされて、
韓国経済はかっての日本のように低成長・
低物価の日本式不況に陥った可能性を備えて
いると報じ、今年の経済成長率が2％を下回る
可能性が出てきたとしている。
1月に発表された、韓国銀行による経済展望
では、2018年のGDP成長率は2･7％であった。
2019年は、2･6％とやや低く2020年も同率。
韓銀は、7月今年の成長率を2･2％に下方修正。
GDPの柱である主力の輸出が、2018年12月
以降マイナス成長をつづけており、最低賃金
大幅引き上げで雇用環境が悪化し、消費も
伸びず、韓国経済は沈滞の一途。
文在寅のデタラメ経済政策で、2･2％成長
達成に備えるべき輸出や消費、さらに投資に
勢いが失われており、海外の有力金融機関の
見通しは厳しく、ゴールドマンサックスが
1･9％、モルガン･スタンレーは１･8％などと
軒並み2％割れを予測している。
昨年の2･7％成長から一気に2％割れとなれば
衝撃は大きいだろうと指摘されている。
この厳しい経済情勢を受けてか、毎年恒例で
あった現代自の賃上げ要求に備えたストが
行われず、デフレ突入でストなしと揶揄。
だが、一部ではスタグフレーションの指摘も。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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