２０１３年１１月の国務院会議で李克強首相は全国
７０都市の不動産取引に関する報告を受けて、
「不動産価格の抑制措置は全て失敗に終わった」と
発言したと伝えられる。
だが、景気の下支えに備えた政策で６６００Ｋｍに
及ぶ鉄道建設や地方都市を中心にした住宅建設の
促進など、改革の看板を下ろしてインフラ投資に。
２月には７０の主要都市の８０％で新築住宅価格が
上昇しているが騰勢は鈍り、北京や上海、広州では
住宅価格の下落が現実化し、資金調達に備えた
値引きや投げ売りが常態化している。
昨年度の銀行の新規融資の１/４を不動産部門が
占めて、地方政府などによる資金需要は旺盛だ。
９割が不動産関連に投資される「影の銀行」からの
資金の流れも勢いが止まりそうになく、昨年度に
４大銀行の「影の銀行」業務の扱い額は４４％増だ。
だが、３月に浙江省での破綻など都市部で始った
不動産バブル崩壊の兆候に目を向けない地方の
投資家にとっては、今回の政府のインフラ開発
促進に備えた資金投入は美味しい御馳走に映る。
温州市や貴陽市などの鬼城の有様が決して無縁で
ないことに目を向けない金の亡者が踊る。
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