原発の運転再開の目途が立たない中、政府は
5月18日に、今夏の電力不足に備えた節電計画を
公表したが、使用制限令は行わず、各電力管内
毎に数値目標を設けて節電を要請した。
期間は7月2日から9月7日までのお盆休みの
期間を除く平日の午前9時から午後8時となった。
2010年並みの猛暑を念頭に入れ、通常の節電
協力による電力需要量を基準に、節電率を決定。
最悪20%以上とされた関電管内の供給不足で
計画停電の可能性を備えていた関電管内も
15%以上の節電要請に止まった。
次いで供給量不足が懸念されていた九電管内は
10%以上、四国と北海道は7%以上とされた。
供給が可能とされている電力量は、定期点検を
先送りしたり、老朽設備を再稼働したりして積み
揚げられた数値であるため、いつ何時、故障する
かも知れない状況のため、万が一の事態に備えて
計画停電の準備を進めると共に、一部の契約
企業に対しては供給停止の措置も講じられる。
EUでの信用不安の再燃で、円高が再び進行し
始めたのを機会に企業の海外脱出も進む。
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