ダッチロールしていた日航の破綻の問題も、最終的には
事前に破綻後の予測される事態に備えた対応を固めて
１９日に会社更生法の適用申請が出されることになりました。
前原国交相の就任直後の１０００億円融資と何が何でも
支えるとの全面的支援の発言で、親方日の丸航空の
存続が保証されると日航には安堵感が広がりました。
しかし１兆円にもなろうかとの債務超過や、日航の経営
実態、年金問題など大きく報じられ、乗客の日航離れは
何も最近に始まったのではないことに気付いたのか、
一転強硬派が力を得て、ＫＹさんも法的整理に傾きました。
客室乗務員でも年額数百万を受取れる年金制度を
温存した全面的支援なんて、一般庶民からは賛同が
得られるはずもなかったことが、やっと理解できたようです。
１/３の年金カットに強行に反対していたＯＢも、法的整理へ
風向きが変わり、天候が急変すると雷雲を避けて、急遽
削減受入れに方向転換をして安全運航に備えるところは
流石に有能なパイロットだなと感じさせます。
更生法申請で金融機関からの融資額が一律８３％カット
されますが、この中には野放図な支援を続けてきた自民党
時代に国が融資した資金があり、その内の４４０億円が
回収不能になることがわかりました。
このほかにも政府系金融機関による民間金融機関の
融資に対する保証などがあるため、今度はこれら金融
機関の損失拡大で、破綻に備えた税金投与の必要性が
発生する事態もあるのです。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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