国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、東京都内の身体・知的障害者らが提訴した訴訟は２１日、東京地裁（八木一洋裁判長）で和解が成立した。全国１４地裁で争われた一連の違憲訴訟は全面終結した。
午後には合意事項の履行状況などを検証するための国と原告側の第１回定期協議が都内で開かれる。
和解に先立つ弁論では原告側が意見陳述。重い身体障害のある家平悟さん（３８）が車いすで証言台に進み「障害の有無や軽重の違いで福祉サービスを受ける負担が増減するような仕組みは法の下の平等の侵害だ。今回の訴訟の成果をほかの社会保障制度の改善にもつなげてほしい」と要望。
弁護団の大滝靖峰弁護士も「今後は障害福祉施策の充実を求めて全力を尽くす。今回の和解はゴールではなく、新たなスタートだ」と述べた。
最後に八木裁判長が「国が今後の障害福祉施策について、障害者が社会の一員として安心して暮らせるよう最善を尽くすことを約束した」などの和解条項を読み上げた。
とにかくこの悪法を一刻も早く完全廃絶してもらいたい。名称の語感ばかりが良くてとんでもない悪法だ。弱い者イジメそのもの。人権侵害。早く完璧失くしてしまえ、こんな悪法。馬鹿コイズミの負の遺産。
